南相馬市議会 2019-12-10
12月10日－03号
令和 １年１２月 定例会（第５回）日 時 令和元年１２月１０日招集場所 南相馬市議事堂出席議員（２２名） １番 大場裕朗 君 ２番 高橋 真 君 ３番 栗村文夫 君 ４番 菊地洋一 君 ５番 大岩常男 君 ６番 岡﨑義典 君 ７番 大山弘一 君 ８番 田中京子 さん ９番 太田淳一 君 １０番 中川庄一 君１１番 鈴木昌一 君 １２番 田中一正 君１３番 細田 廣 君 １４番 渡部一夫 君１５番 鈴木貞正 君 １６番 竹野光雄 君１７番 小川尚一 君 １８番 渡部寬一 君１９番 志賀稔宗 君 ２０番 平田 武 君２１番 山田雅彦 君 ２２番 今村 裕 君欠席議員（０名）出席した事務局職員の職氏名局長 高野公政 君 次長 丸山光清 君係長 木幡孝行 君 書記 坂下拓也 君書記 竹中和幸 君説明のため出席した者の職氏名市長 門馬和夫 君 副市長 林 秀之 君副市長 松浦隆太 君 小高区役所長 山田利廣 君鹿島区役所長 濱名邦弘 君 総務部長 佐藤幸雄 君復興企画部長兼原町区役所長 庄子まゆみさん 市民生活部長 星 高光 君健康福祉部長 こども未来部長兼福祉事務所長 岡田淳一 君 兼福祉事務所長 牛来 学 君
経済部理事経済部長 植松宏行 君 (農林水産担当) 中目 卓 君経済部理事(企業支援担当) 笹野賢一 君 建設部長 菅原道義 君
総合病院事務部長兼総合病院附属小高診 新田正英 君 教育長 大和田博行君
療所事務長教育委員会事務局長 羽山時夫 君 代表監査委員 小澤政光 君 監査委員
選挙管理委員事務局長 根本剛実 君 会事務局理事 西谷地勝利君 兼
事務局長農業委員会事務局長 佐藤 光 君議事日程 第３号令和元年１２月１０日（火）午前１０時開議 第１ 議案の提出及び説明（議案第１５７号から議案第１５９号まで） 第２ 一般質問 散 会本日の会議に付した事件 日程第１ 議案の提出及び説明（議案第１５７号から議案第１５９号まで） 日程第２ 一般質問 １番 大 場 裕 朗 君 １． 100年のまちづくりについて 〔友和会〕 （１） 未来を担う子どもたちについて
① いじめ問題対策について
② Ｈｙｐｅｒ－ＱＵ検査の実施につい て ③ 児童生徒の携帯電話・スマートフォ ンの所持について ④ 災害時の迅速な対応について ⑤ 防災教育について ⑥ 未来を担う子どもたちの育成につい て
⑦ ジョブシャドウイングについて ⑧ 塾助成制度について ⑨ 成人式について
⑩ 成人式対象年齢について １５番 鈴 木 貞 正 君 １． 市長の政治姿勢について 〔改革クラブ〕 （１） 鹿島区の都市計画道路について ① 岩妻茂手線の現状を踏まえた今後の 見通しについて ② 財源の確保について （２） 新城公園道路の整備について ① 着工されない理由とこの間の取り組 みについて ② 財源の確保について ２． 自治区のあり方について （１） 自治区の格差解消について ① 現状の格差問題の認識について
② デマンドタクシーの運行について ③ 多世代交流ができる温浴施設の整備 について ④ 生涯学習センターについて （２） 格差解消のための財源と計画的なま ちづくりについて ① 自治区枠について ② 計画的なまちづくりについて ③ 鹿島区地域ビジョンの見直しについ て ６番 岡 﨑 義 典 君 １． 台風第19号及び10月25日豪雨災害への 〔志政会〕 対応について （１）
災害ボランティアセンターについて
① 災害ボランティアセンターの設置に ついて ② 運営の人員確保について
③ ボランティアの人員確保について （２） 災害時の対応について ① 防災士の活用について （３） 今後の対応について ① 浸水した住宅について ② 被災農業者の支援について ２． 医療環境の整備について （１） 脳卒中センターについて ① 整備の成果について （２） 疾病予防について ① 脳卒中の予防について ② 医師不足である分野の疾病予防につ いて （３）
ヒトパピローマウイルスワクチンに ついて
① ヒトパピローマウイルスワクチンの 定期予防接種について ３番 栗 村 文 夫 君 １． 公共交通について 〔
日本共産党議員団〕 （１） 定頷タクシー「みなタク」の利用状 況について （２）
ジャンボタクシーの事業計画につい て １９番 志 賀 稔 宗 君 １． 都市基盤・環境・防災について 〔無会派〕 （１） 国土強靭化の推進について ① 南相馬市における取り組みの現状に ついて ② 今後の整備見通しと防災効果につい て （２） 台風・大雨に耐える河川づくりにつ いて ① 河川敷内の雑木の伐採、堆積土砂の 撤去について ② 河川堤防の整備と強化について
③ 水害常習地域の改善について （３） 家屋浸水を防止する対策について ① 土のうの有効活用の促進について ② 遮水壁、排水ポンプ等の普及につい て （４）
災害ボランティアの状況について
① 災害ボランティアの人員確保と受け 入れについて
② 社会福祉協議会との連携強化につい て （５） ダムの管理について ① ダム放流と災害の因果関係について ② ダム放流における通報のあり方につ いて ③ ダムを防災にいかす対策について ２． 健康・医療・福祉について （１）
健康づくりアクションプランの推進 について
① 健康づくりアクションプランの現状 について
② 健康運動普及サポーターの育成につ いて （２） 予防接種医療の推進について
① 各種予防接種の状況について
② 高齢者肺炎球菌ワクチンの接種促進 について 午前１０時００分 開 議
○議長（今村裕君） これより本日の会議を開きます。 出席議員は定足数に達しております。 これより議事に入ります。 本日の議事は、議事日程第３号をもって進めることといたします。
△日程第１ 議案の提出及び説明
○議長（今村裕君） 日程第１、議案の提出及び説明に入ります。 議案第157号 南相馬市職員の公務死亡事案に関する
調査委員会条例制定についてから議案第159号 財産の取得についてまでの議案３件を一括議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 市長、門馬和夫君。 （市長 門馬和夫君 登 壇）
◎市長（門馬和夫君） 本日、ここに議案３件を追加提案いたし、御審議をお願い申し上げる次第であります。 議案第157号 南相馬市職員の公務死亡事案に関する
調査委員会条例制定については、災害対応に伴う職員の死亡に関し、調査委員会を設置するため、新たに条例を制定するものであります。 議案第158号 令和元年度南相馬市
一般会計補正予算については、台風第19号及び10月25日の大雨による災害対応において、さらに必要となる予算として
職員公務死亡調査委員会委員費など、11事業を計上いたしました。この結果、２億434万6,000円を増額し、補正後の歳入歳出予算の総額を635億4,111万8,000円といたしております。 議案第159号 財産の取得については、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例により議会の議決を求めるものであります。 よろしく御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（今村裕君） これをもって、提案理由の説明を終わります。
△日程第２ 一般質問
○議長（今村裕君） 次に、日程第２、一般質問を行います。 順序により発言を許します。 初めに、１番、大場裕朗君の質問を許します。 １番、大場裕朗君。 （１番 大場裕朗君 登 壇）
◆１番（大場裕朗君） おはようございます。１番、大場裕朗でございます。 まず初めに、台風第19号とその後の大雨の被害により全国でお亡くなりになりました皆様に心からお悔やみ申し上げます。また、被災されました皆様にお見舞い申し上げます。 市長、
災害対策本部長として使命感、責任感のもと、市民の大切な命と財産を守るため、昼夜を問わず16回にも及ぶ
災害対策本部会議の開催、そして一日も早い復帰を目指してのあらゆる対応大変お疲れ様でした。しかし、まだまだやるべきことは多くあります。健康には十分御留意いただき、頑張っていただきたいと思います。 私は、東日本大震災・原発事故当時、自身の家族や従業員、身近な友人のことだけを考えた行動をしておりました。今回は一議員として市民の皆様のために何ができるのか、自分の役割は何かを考え、情報の収集と伝達、支援物資への対応、給水作業などできる範囲で行動には努めましたが、10月29日に私の住んでいる地元である高倉公会堂で開催された高の倉ダムの放水についての高倉行政区住民説明会にて、参加した皆様の切実な声を耳にしてもっと何かできたのではないかと深く反省しております。情報弱者や交通弱者などのあらゆる弱者を優しく支えることが政治であり、行政の仕事であると考えます。私も皆様に支えられ、議員として無事２年目を迎えられましたが、これからも初志貫徹、全力で頑張ってまいりたいと思います。 それでは、通告にしたがい、質問させていただきます。 大項目１ 100年のまちづくりについて。中項目（１）未来を担う子どもたちについて、小
項目① いじめ問題対策について質問させていただきます。 国では超党派の国会議員による
いじめ防止対策推進法改正案が議論されております。文部科学省の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によると全国のいじめ認知件数が平成29年度41万4,378件、平成30年度54万3,933件と12万9,555件の大幅増で過去最多となりました。本県も平成29年度4,883件から平成30年度6,815件と1,932件増加しております。 本市の平成30年度
スクールカウンセラーによる調査によると、いじめ問題での児童生徒、保護者などからの相談が小学校５件、中学校が２件、友人関係での相談が小学校21件、中学校225件もあります。平成25年に
いじめ防止対策推進法が施行され、本市も平成30年度に策定した
いじめ防止基本法に基づき設けられた
いじめ問題対策連絡協議会及び
学校いじめ問題対策連絡協議会の実施状況についてお伺いいたします。
○議長（今村裕君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（羽山時夫君） 南相馬市
いじめ防止基本方針に基づき、
小中学校校長会、児童相談所、法務局など、関係する機関や団体と連携を密に図りながら情報を共有し、
いじめ防止対策に取り組むことを目的といたしまして、今年２月に南相馬市
いじめ問題対策連絡協議会を設置いたしました。今年度から年２回開催し、それぞれの立場から御意見をいただき、
いじめ防止対策の充実を図っていきたいと考えております。 また、各学校が開催している
学校いじめ問題対策連絡協議会では、各学校の
いじめ防止基本方針に基づき、いじめ防止の取り組みを点検、見直しなどを行うために学校の実情に応じて教職員、保護者、
民生児童委員等が年３回程度集まり協議をしております。
○議長（今村裕君） １番、大場裕朗君。
◆１番（大場裕朗君） 再質問させていただきます。 南相馬市復興総合計画第５次実施計画では、豊かな心と体の育成の中の
いじめ問題対策事業として、令和元年度から令和３年度までの３年間、
いじめ問題対策連絡協議会を今お答えいただいたとおり年２回、
学校いじめ問題対策連絡協議会を年３回程度開催するとあります。平成31年度
予算主要事業説明書には
いじめ問題対策事業として、次世代を担う子どもたちが健やかに成長できる環境を構築するため、保護者や関係機関等と連携し、いじめの未然防止と早期解決に向けて取り組むと示されております。今答弁された現在実施している回数で十分だとお考えなのかお答えください。
○議長（今村裕君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（羽山時夫君） いじめについては、基本的には学校で起こる問題でございますが、この
いじめ問題対策連絡協議会は、学校だけで対応できないことへ関係機関が連携しながら対応するという目的で設置していまして、それぞれ情報を共有しながら専門的な見地で助言等をいただいているというものでございます。 学校におきましては、
いじめアンケートを夏休みを除く毎月１回開催してございます。ＰＴＡ、保護者との連携ということで学校だよりを毎月発行してお知らせしております。教育相談員体制として
スクールカウンセラーとの面談についても毎月実施してございます。それから、アンケート結果を学校の先生方を中心に情報共有するということで、毎月
いじめ問題対策委員会というのを設置して、情報共有するとともに個別具体的な対応策について協議しているということでございまして、
いじめ問題対策連絡協議会だけでいじめを防止するということではなく、こういったさまざまな取り組みを行いながら早期発見、未然防止に努めているということでございます。
○議長（今村裕君） １番、大場裕朗君。
◆１番（大場裕朗君） 今御説明いただいたとおり、いろいろな形でいじめ対策には取り組んでいるということですが、小中学生などは多感期と一般的に言われておりまして、ささいなことで感情が動かされたり、傷つきやすいと言われております。親友だと思って遊んでいた友達から次の日急に無視されたり、仲間外れにされたりすることも多々あると思います。アンケートを毎月実施しているというのは非常にいいと思うのですが、いじめの芽をいち早く見つけ摘み取っていただくためにもこういうものを継続していただきたいと思いますが、これは当分続ける考えでしょうか。
○議長（今村裕君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（羽山時夫君） 今議員御指摘のとおり、子どもというのは非常に多感で、ちょっとしたことでも感情が揺れるということがございますので、毎月のアンケートを実施しながらそういった芽を早目に摘むといいますか、いじめの未然防止に対応していきたいと考えてございます。
○議長（今村裕君） １番、大場裕朗君。
◆１番（大場裕朗君） 小
項目② Ｈｙｐｅｒ－ＱＵ検査の実施について質問いたします。教育・心理検査である
Ｈｙｐｅｒ－ＱＵ検査は、やる気のあるクラスをつくるため、居心地のよいクラスにするために実施する、15分程度で終わるアンケートです。対人関係を築く際に必要な
ソーシャルスキル尺度で構成され、今後の児童生徒一人一人への適切な対応を図るための指導指針になるとされており、学級崩壊の予防や不登校になる可能性の高い児童生徒の早期発見、いじめ発生、深刻化の予防、いじめ被害の発見につながるとして全国の小中高等学校で活用されております。 本市も導入し、本年度も２回検査を実施するとありますが、その実施状況と活用法についてお伺いいたします。
○議長（今村裕君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（羽山時夫君）
Ｈｙｐｅｒ－ＱＵ検査は、学校生活における児童生徒の意欲や満足感及び学級集団の状態を見ることができる教育・心理検査で、全小中学校で年２回実施しており、不登校やいじめの早期発見に活用しております。検査実施後は、各学校で結果を分析し、配慮が必要な児童生徒や学級を明らかにして指導に役立てております。また、分析結果をもとに学校教育課の指導主事が生徒指導訪問を実施し、いじめや不登校への具体的な対応策について協議し、問題の早期発見、早期解決に努めているところでございます。
○議長（今村裕君） １番、大場裕朗君。
◆１番（大場裕朗君） 再質問いたします。 内閣府の実態調査によると、子どもの携帯電話、スマートフォンの所有率は年々増加しております。平成29年度には小学生は55％を超え、中学生は66％を超えております。携帯電話、
スマートフォンの長時間利用が学力の低下につながるというデータもありますし、ＳＮＳなどの利用により犯罪に巻き込まれる問題も発生しております。 しかし、一部の子どもたちは近くに相談する人がおらず、ＳＮＳを利用し「死にたい、つらい、誰かにわかってほしい」と助けを求めているのも事実なのです。自分の悩みと本気で向き合う真摯な大人が必要なのです。本気でかかわってくれると感じられる大人の存在が必要なのです。助けてと言える大人が必要なのです。いじめなど、児童生徒の悩みを市長や教育長に直接届けられるシステムとして、例えばですが、本庁舎１階に目安箱的なダイレクトポストを設置したり、郵送で直接切手不要の封筒を１枚ずつ児童生徒に配布したりして、悩みに本気で向き合う真摯な大人、本気でかかわってくれる大人、助けてと言える大人として、市長や教育長が直接対応できるシステムを構築すべきだと考えますが、見解を伺います。
○議長（今村裕君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（羽山時夫君） 議員がおっしゃるとおり、子どもに本気で向き合える大人というのは非常に必要だと思います。子どもが一番向き合える大人というのは学校の先生だと思いますので、やはり先生がその生徒と本気で向き合えるというのが一番大切なことなのかと思います。その上で、どうしても生徒が先生では無理だというようなところがあれば、さまざまな手段といいますか、教育委員会なりに御報告いただいて対応するということになるのかと考えているところでございます。
○議長（今村裕君） １番、大場裕朗君。
◆１番（大場裕朗君） 今回の一般質問に当たり、私なりにいろいろと教育のことも調べさせていただきました。そして、何ががっかりしたかというと、私が子どものときに周りで言われていたことが今でも同じだということなのです。具体的に言えば、これはインターネットで調べたので、一般の小学生、中学生が書いている言葉をそのまま用いているだけですが、いろいろ読んでみましたけれども、担任自身も評価を下げられたくない、評価を下げられたくない校長に担任から報告もできない、学校内でおさめられるものはおさめて表に出したくない、だからそんな先生に子どもたちが心を開くわけがないということで終わっているのです。ですから、やはり先生への指導というのも非常に大事だと思います。相談できる大人が近くにいない人のためにも、ぜひいじめ問題については全力で取り組んでいただきたい。 特に、本市はまだいろいろな事案も抱えている状況でございますので、ぜひ頑張っていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（今村裕君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（羽山時夫君） 今議員から学校における一つの課題を御指摘いただいたのかということで真摯に受けとめたいと思います。その上で学校としてきちんと生徒に向き合える先生を養成するということが教育委員会として非常に大切なことなのかと考えてございます。
○議長（今村裕君） １番、大場裕朗君。
◆１番（大場裕朗君） 小項目③ 児童生徒の携帯電話・スマートフォンの所持について。11月13日の文部科学省での学校における携帯電話の取扱い等に関する有識者会議で、日本ＰＴＡ全国協議会などから意見を聞いており、その中で、持ち込みを認めた場合の問題点として学校での管理のあり方、個人情報の漏えい、持っている子どもと持っていない子どもとの格差などが取り上げられておりました。文部科学省は、2009年に学校における教育活動に直接必要のないことを理由に小中学校では持ち込みを原則禁止すると通知を出しております。しかし、2017年に内閣府は時代にあわないとしてこれを見直すことを指示し、大阪府は2018年６月18日に発生した大阪北部地震を期に認めました。登校時に災害に遭った場合、連絡をとり合うために有効な携帯電話、
スマートフォンの所持について小中学校ではどのように今現在指導しているのかお伺いいたします。
○議長（今村裕君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（羽山時夫君） 携帯電話、スマートフォンの学校への持ち込みについてはＳＮＳなどでのトラブルも多いことから、原則禁止としております。ただし、登下校時の連絡手段や安全確認のための希望がある場合は、保護者の申請に基づき個別の事情を確認した上で許可しているところでございます。
○議長（今村裕君） １番、大場裕朗君。
◆１番（大場裕朗君） 小項目④ 災害時の迅速な対応について。学校は子どもたちにとって安心・安全に過ごせる場所でなくてはなりません。緊急地震速報は、テレビやラジオ、携帯電話、スマートフォンで受信できます。授業中に緊急地震速報が入った場合に迅速な対応ができるよう、教員に携帯電話、
スマートフォンを所持させておくことが必要と考えるが、現状についてお伺いいたします。
○議長（今村裕君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（羽山時夫君） 教職員に対して勤務時間中における私物の携帯電話、
スマートフォンの所持については特に指示してございません。また、備品としても対応してございません。地震などの災害発生時には教員が迅速に対応して、児童生徒に安全確保の指示を出すとともに、職員室にいる教職員が校内放送やインターホンを使って避難等の指示を出すなど、授業を行っている教員が携帯電話等を所持しなくても大丈夫な体制を整えているということでございます。
○議長（今村裕君） １番、大場裕朗君。
◆１番（大場裕朗君） 再質問させていただきます。 私の経験上ですが、職員室にいる職員、教員がテレビやラジオ、携帯電話で受信してから校内放送で伝達するのでは遅いのではないですか。緊急地震速報から強い揺れが到着するまでは、震源地にもよりますが、数秒から数十秒です。わずかな時間でも早く伝達できれば、子どもたちもパニックになることなく、事前に心構えができたり、身を守る行動に移せると私は考えます。現に、兵庫県明石市や愛媛県松山市では緊急地震速報や津波警報、ミサイルの発射に関する情報Ｊアラートなどローカルエリアネットワークを使って校内放送で即時に流れるシステムを導入しております。遅滞なく、確実に児童生徒に届く体制を整えるのにはよいのではないかと考えますが、市の考えをお伺いいたします。
○議長（今村裕君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（羽山時夫君） 議員御指摘のとおり、情報端末といった機器を活用して迅速に対応するということも一つの大事なことかと思いますが、学校というところは児童生徒がたくさんおりますので、それを迅速に誘導するということでいえばやはり先生がきちんと指示を出すということがまず大切なのだろうと思います。その上で、日ごろの訓練を通して迅速に対応するということが大切なのかと考えてございますので、学校としては避難訓練を通して迅速な避難をしていくということで対応していきたいと考えてございます。 ただ、議員御指摘の面もございますので、今お話ありました先進自治体等の調査研究はしてまいりたいと考えてございます。
○議長（今村裕君） １番、大場裕朗君。
◆１番（大場裕朗君） 小項目⑤ 防災教育について質問させていただきます。今御説明ありましたとおり、本市でも各学校で避難訓練を実施しております。避難訓練とは別に防災教育は子ども自身が命を守る行動がとれるか、命の大切さをリアルに感じてもらえるかなど、生きる力を身につけるものです。熊本県熊本市は、平成28年に発生した熊本地震を受け、市、消防、教育委員会が連携し、消化器による消火体験、熊本地震の最大震度である震度７の体験をＶＲ、仮想現実、ＡＲ、拡張現実を利用して体験型防災学習を実施しております。集団で行う共通体験で不条理を乗り越える力を身につけることは有効であると考えます。 また、あらゆる災害は昼間に起きるとも限りません。実際の訓練ではなかなか深夜に行うのは難しいと考えます。暗闇や悪天候などの状況をセットしての防災学習も可能です。このようなものも有効だと考えますが、お考えをお聞かせください。
○議長（今村裕君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（羽山時夫君） 小中学校においては、学校行事として学校の教育計画に位置づけ、消防法に定められた消火、通報及び避難の訓練を行っております。また、保護者への引き渡しや幼稚園、小中高等学校と他校種合同で避難する訓練も一部の学校では実施してございます。現在、ＶＲ、ＡＲを利用した避難訓練等を行っている学校はございませんが、他市の状況や教育的効果の状況等を踏まえながら検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（今村裕君） １番、大場裕朗君。
◆１番（大場裕朗君） 小項目⑥ 未来を担う子どもたちの育成について。10月のＮＰＯ法人はらまちクラブ主催の夢先案内人講座に松浦副市長が講師となり参加しました。子どもたちから「どうすれば大学に入学できますか。初恋はいつでしたか。」などの素朴な質問に真面目にお答えしている松浦副市長の姿が目に浮かびます。私は、実際に学んできた人や経験を積んできた人と直接触れ合う場を設けることは、すごくよい教育であり、その経験での気づきが自分自身の人生の気づきにつながると思っております。 愛知県名古屋市は、親から離れ児童養護施設などで暮らす小中学生の大学進学率が親元で暮らす子どもより大幅に低い傾向から、名古屋市立大学と協力して、2013年から１日学生証を発行し、大学生活を経験させております。本年度は、小学生55名、中学生17名の参加があり、ボランティアとして集まった大学生と２人１組となり、何を学んでいるのか、小中学校と大学は何が違うかなどを聞き、学食でともに食事し、研究の一端に触れ、サークル活動も体験しております。 また、東京都、埼玉県、茨城県、和歌山県など多くの県で、子ども大学として大学、教育委員会、ＮＰＯ法人が協力し、子ども向け生涯学習講座とは異なる大学を会場にすることにこだわった事業を実施しております。進学率が高いとはいえない本市も協力してくれる大学を探し、勉強した先には何があるのかを知る機会として、また小中学校の早い段階から大学進学を意識させるために大学生活を体験させるような事業が必要だと考えますが、見解を伺います。
○議長（今村裕君） 教育長。
◎教育長（大和田博行君） 本市の一部の中学校におきましては、総合的な学習の時間に生徒が中学校、高等学校卒業後の進路について考え、専門的な知識を取得する大切さについて理解を深めることを目的として、大学や専門学校訪問を位置づけ、学校の説明を聞いたり、施設や授業を見学したりする活動を行っております。 大学生や社会人との交流や施設訪問等を通して、早い段階から将来の夢や希望を持つことは学習意欲や大学進学率の向上に効果があると考えております。 教育委員会といたしましては、今後も各学校の取り組みを支援してまいる考えでございます。
○議長（今村裕君） １番、大場裕朗君。
◆１番（大場裕朗君） 先ほども申しましたとおり、やはり直接そういう人たちと触れ合うことが子どもたちの将来をかなり左右するのではないかと私は思っております。恥ずかしながら、私は東京大学の友達はいませんし、はっきり言って30歳過ぎてから初めて話をしたぐらいの感じで、出会っていたらまた変わっていたのではないかと思うときもあります。触れ合うということに関しまして、再質問を続けさせていただきます。 平成29年度の文部科学省の調査では、本県の高校生の海外留学経験割合は0.59％と全国で45位です。そんな中、本市は今年、中学生海外研修事業を実施しました。私は、本当にいい事業だと思っております。海外に行くにはお金や時間も必要ですが、何よりもきっかけが大事だと考えており、そのきっかけを市が与えてくれたということです。海外研修に参加した生徒たちは、多くを学び、そして感じ、その経験がこれからの人生の糧になると私は確信しております。そこで、触れ合うということで、本市にも中国やベトナム、フィリピンなど多くの国から多くの外国人が住んでおります。現代のグローバル社会でさまざまな価値観や文化の中でしっかりとした自分の考えを持ち、それを相手に正しく効果的に伝え、協働しながら新たな価値を創造することが求められています。グローバル化の進む今、本市在住の外国人と児童生徒が直接触れ合う機会を与える授業もよいのではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 教育長。
◎教育長（大和田博行君） 地域に住む外国の方との交流については、確かに異文化理解につながると考えてございます。さまざまな学習において地域に住んでいらっしゃる外国の方も内容に応じながら来ていただいて、文化の交流を図っていきたいと思いますし、そのためにも教育委員会としてできることは支援をしていきたいと考えております。
○議長（今村裕君） １番、大場裕朗君。
◆１番（大場裕朗君） 今お答えいただきましたが、本当に小さいうちから、児童生徒のうちからいろいろな海外の異文化を学び、言葉を学ぶ機会を与えていただきたい。大人が触れ合うような機会はあるようなのですが、私が調べた限りでは、子どもが触れ合う機会というのは実際ないようなのです。ですから、ぜひ滞在している外国人の皆様にもお声がけしていただき、あと各学校等もう一回お声がけしていただき、お祭りでもいいですし、そういう遊ぶような出会える場をぜひつくっていただきたいと思います。ぜひやっていただきたいのですが、どうでしょうか。
○議長（今村裕君） 教育長。
◎教育長（大和田博行君） 今議員おただしのように市内で学んでいる子どもたちの保護者の方の中に外国の方がある程度いらっしゃいます。ですから、各学校でそういう方に来ていただいて、いろいろな行事に参加していただいたり、その際に文化的なものの違いでありますとか、考え方の違いでありますとか、そういうことを学ぶ機会をつくっていけたらと思っておりますので、今後学校と相談はしていきたいと考えております。
○議長（今村裕君） １番、大場裕朗君。
◆１番（大場裕朗君） 小項目
⑦ ジョブシャドウイングについて質問させていただきます。 中高生の職場体験活動やインターンシップは、全国で広く行われておりますが、ジョブシャドウイングはこれらのような仕事を体験するのではなく、文字どおり影となって密着し、社内での勤務、社内での打ち合わせも同行し、その仕事の一端に触れることにより、職種の社会的な役割を理解し、一人の企業人としての思いを知る機会となります。平成28年３月の本県での新規高卒就職者の卒業後３年以内の離職率は39.3％です。その多くが新たな仕事を求め県外に出ているというデータもあります。こんな仕事が身近にあったのだと知ってもらうためにも、多くの地元企業に協力を依頼し、地元離れを食い止めるために必要な事業だと考えますが、見解を伺います。
○議長（今村裕君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（羽山時夫君） 本市では、全中学校において２年生で職場体験学習、３年生で福祉体験学習を企業や事業所等で各２日間行っております。体験学習の内容については、企業等の受け入れ状況が異なるため、事業所等に一任しております。職場体験では、直接体験するだけではなく、仕事の様子を観察する場面があり、一部ジョブシャドウイングの要素を取り入れて実施しているところでございます。
○議長（今村裕君） １番、大場裕朗君。
◆１番（大場裕朗君） 小項目⑧ 塾助成制度について、質問させていただきます。 子どもの貧困対策の推進に関する法律は、2013年に親から子への貧困の連鎖を断ち切ることを理念に成立し、教育支援などは国や地方自治体の責務と規定しております。厚生労働省の平成29年の21世紀出生児縦断調査によると、家庭環境が子どもの将来に影響する、低所得者・低所得層の家庭の生徒ほど大学志願率は低く、そしてまた結婚をしたくない、子どもが欲しくないと答える率が高いとあります。そのような環境で生まれた子どもたちが自分の将来を早くから見限り、進路志望のみならず、人生展望全般へ影響があることは看過できません。政府も先月閣議決定した子どもの貧困対策大綱で、生まれ育った環境で子どもの現在と将来が左右されないような早急な対策や、自治体の取り組みを充実させるとしております。金銭的な理由で塾に通うことができない子どもたちを支援するための助成金制度を整備することは、市長が重点戦略に掲げる子育て世代に選ばれる魅力ある教育環境整備として有効だと考えるが、見解を伺います。
○議長（今村裕君） 教育長。
◎教育長（大和田博行君） 国立教育施策研究所の調査によりますと、家計の経済力と大学進学の相関については、家計年収が低い層ほど大学進学率が低い傾向が見られるという結果が示されており、低収入世帯の児童生徒に対する支援は、大学進学のみならず、本市の将来を担う人材育成の観点から重要であると考えております。 教育委員会といたしましては、学力向上を目的として学習塾と連携し、家庭の経済力の格差に関係なく、市内全中学校３年生の希望者を対象として、夏期集中講座を開催しております。当面は、塾助成という形ではなくて、塾との連携を通した学力向上施策に取り組むとともに、拡充を検討していきたいと考えております。
○議長（今村裕君） １番、大場裕朗君。
◆１番（大場裕朗君） 再質問させていただきます。 検討するという前向きなお答えだとは思いますが、文部科学省の平成28年度子供の学習費調査によると学習費総額の全国平均は公立小学校で年間32万2,000円です。私立小学校で152万8,000円です。公立中学校で47万9,000円、私立中学校では132万7,000円とあります。本市の学習費総額は通告しておりませんので、ここでお聞きすることはありませんが、私が思うのは本市で生まれ育った子どもたちも社会人になればそのような環境で育った子どもたちと対等に渡り歩かなくてはいけないのです。塾助成制度は、平成25年に大阪府大阪市から始まり、所得要件などいろいろありますが、月１万円程度の助成です。私は、月5,000円でも助かると思っております。第２子、第３子を考えている親や子育て世代の経済的負担を軽減するためにも、そして子どもたちの学力や学習意欲の向上、個性や才能を伸ばす機会を提供するとともに、ぜひこの塾助成制度を事業化していただきたいと私は思っております。できることなら、学習意欲があるのに、家庭の事情で塾に通えない子どもがまずいるかいないかといったアンケート調査などをして調べていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（今村裕君） 教育長。
◎教育長（大和田博行君） 議員おただしのような子どもたちの学習意欲があるのに、塾に行けないために学力が伴わないかどうかというお話でございますが、教育委員会といたしましては、まず学校の授業の充実というのが第一と考えております。基本的には学校の授業の中で全ての児童生徒に対し、きちんと学力をつけていくことが基本でございます。ところが、残念ながら家庭に帰ってから自分でなかなか学習に取り組めない環境にいらっしゃる方がいるのだろうというのも事実でございます。そういう方のために、先ほども申し上げましたが、当面は塾助成という形ではなくて、塾との連携を図りながら、やる気のある生徒を育てていきたいと思いますし、勉強の仕方がわからない生徒に対して、塾の講師の方等に指導いただきながら勉強の仕方を子どもたちに身につけさせていきたいと思っております。そして、先ほども申しましたが、現在は市内全中学校の３年生の希望者でございますが、今後そこを少し広げていきたいと考えております。
○議長（今村裕君） １番、大場裕朗君。
◆１番（大場裕朗君） 私は、やはり教育格差が出てきているのだとずっと思っております。ことしですが、文部科学大臣でさえ裕福な家庭はウォーミングアップのように英語の試験を受け、それなりの人は身の丈にあったようなことをやれというような発言もしておりました。行政としても少し気配りというか目配りというか、何か対策を練ったほうが私はいいと考えているのです。もちろん学校で勉強させるというのは一番大事だと思います。ただ、やはり塾に通っている子どもと通っていない子どもでは格差が出てきているのも事実だと私は考えているのです。だから、ぜひ先ほどお願いしましたアンケートなどで意向調査といったことをしていただきたいと再質問させていただきます。
○議長（今村裕君） 教育長。
◎教育長（大和田博行君） 先ほども申しましたが、中学生に対して塾との連携で希望者を募って行っているわけでございますので、家庭の事情でなかなかそういうところに行けない子どもたちはそこで申し込むことができますし、それを広げていきたいということでございますので、あえてアンケートまでする必要は私はないと考えております。
○議長（今村裕君） １番、大場裕朗君。
◆１番（大場裕朗君） 小項目⑨ 成人式について。令和２年１月12日に南相馬市でも成人式が開催されます。新たに成人を迎える皆様は、東日本大震災、原発事故当時小学校５年生で、地震や家族の都合ではなく避難を余儀なくされ、地元の中学校へ入学したくても入学できず、卒業できなかった人もいます。中学校ごとの写真撮影や思い出写真の映写など、中学校ごとでの式になっていることに寂しさや不満の声を耳にいたします。市がどこまで関与しているかはわかりませんが、成人式運営委員の皆様とともに、避難していた新成人にももう少し配慮した式典の運営に努めていただきたいと考えますが、考えをお聞きいたします。
○議長（今村裕君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（羽山時夫君） 本市の成人式の式典については、新成人の中から公募により選ばれた運営委員が中心となり運営していただいております。令和２年１月12日に開催いたします成人式においては、運営委員の皆さんの意見なども取り入れ、中学校ごとに指定する座席のほかに学区外の座席を新たに設けるとともに、写真撮影の際はどこの中学校に参加してもよいこととするなど、市外に避難し市内の中学校を卒業していない新成人にも参加しやすい式典となるよう配慮しながら準備を進めているところでございます。
○議長（今村裕君） １番、大場裕朗君。
◆１番（大場裕朗君） 小項目
⑩ 成人式対象年齢についてお伺いいたします。 成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げる民法改正がされました。1876年の太政官布告以来140年以上続いた大人の定義が変わるものです。既に18歳以上に引き下げられた選挙権年齢とあわせ、若者の社会参加を促すものではありますが、成人年齢の引き下げが令和４年４月から施行されます。早い人は、２年前、３年前から貸衣装や写真館、美容室などの予約をしております。先月、仙台市は成人式の対象年齢を従来どおり20歳と決めました。本市も今後どのように考えているのか、早く示す必要があると思いますが、市の見解を伺います。
○議長（今村裕君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（羽山時夫君） 令和４年度以降の成人式のあり方については、民法改正に伴い令和４年度に成年となる方などを対象に令和２年度中にアンケート調査などを実施し、成人式の対象年齢や開催時期等について方針を決定してまいります。 なお、他市の状況等を調査した範囲の中では、令和４年度以降の成人式の開催方針等が決定しているほとんどの市が対象を20歳にするとしてございました。名称については、民法上の成年から二、三年経過していることから、20歳の集いや20歳を祝う会などに変更して実施するところがありました。
○議長（今村裕君） これをもって大場裕朗君の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前１０時４５分 休 憩 午前１０時５５分 再 開
○議長（今村裕君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 15番、鈴木貞正君の質問を許します。 15番、鈴木貞正君。 （15番 鈴木貞正君 登 壇）
◆15番（鈴木貞正君） おはようございます。12月の師走に入り、何かと多忙と存じます。先の台風第19号並びに大雨によって亡くなられた方々、また震災に遭われた方々にお悔やみ、またお見舞いを申し上げたいと思います。 災害列島の日本では、政府や自治体などの防災計画の不備や、不十分な危機管理体制などが相まって、全国各地で自然災害による深刻な農業被害または河川等の災害が相次いでおります。いつどこでどのような災害が起こるかという予測が立てにくい状況の中で、自然災害に対する一層の備えが求められると思われます。東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故を初め、直近の相次ぐ台風第15号、台風第19号まで行政の対応が常に後手に回っているようなものです。復興状態に置かれたままの地域が目立ちます。政府や自治体など、行政が大きな自然災害にそう地域に敏速かつ手厚い救済策を速急に講じていくことが緊急の課題になっていると思われます。また、相次ぐ台風災害は地球温暖化が進めばスーパー台風の襲来が常態化していく可能性が大きいため、防災対策の見直しとともに、温暖化対策も今や待ったなしと思われます。私はその思いから、大項目２つ、中項目４つ、小項目11の質問に入ってまいります。 大項目１ 市長の政治姿勢についてでございます。中項目（１）鹿島区の都市計画道路についてでございます。小項目① 岩妻茂手線の現状を踏まえた今後の見通しについてでございます。先の台風第19号によって鹿島区あさひ地区でも土地改良区整備事業完了後以降、都市計画道路事業が未着手となっております。台風第19号及び10月25日の大雨による異常な大雨によって冠水し、多大なる泥水により浸水し、地域住民は事業の遅れによる人災だと怒っております。地域の住民の思いを把握し尊重するように努めるべきと考えるが、現状を踏まえた今後の見通しについてお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 建設部長。
◎建設部長（菅原道義君） 都市計画道路岩妻茂手線の未整備区間約705メートルのうちあさひ地区から鹿島小学校までの区間約375メートルを優先して実施する考えでございます。 実施時期については、国の事業認可や実施体制の構築などを進め、早期に着手できるように努めてまいります。今回の大雨による周辺地区の冠水については、土地区画整理事業により周辺地区が盛り土され、くぼ地となった将来道路敷地内に滞水した雨が周辺地区へ越水したものと考えており、決して事業の遅れによる人災ではございません。 今後、道路整備までの期間については、大雨時においても円滑に排水できるよう将来道路敷地内、流末暗渠部の清掃など、維持管理を充実してまいりたいと考えております。
○議長（今村裕君） 15番、鈴木貞正君。
◆15番（鈴木貞正君） 市長に確認をしたいのですが、台風第19号によって、あさひ地区の方へお見舞いに市長が見えられたと住民がおっしゃっておりました。その中で、あの状況を踏まえるとどのように市長の目に映ったのかと想定しております。また、お話を聞くと鹿島区役所長も後でお見舞いに来たとお聞きしております。 今の部長の答弁ですと、これは人災でないと。これは合併前の当時の鹿島町からの都市計画であったと思います。あれから大分月日が流れておりますので、これは私は人災なのかと思いつつありますので、市長の答弁をお願いいたします。
○議長（今村裕君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 大雨の翌日の早朝でありますが、
災害対策本部会議の前に被害が出ているという報告を受けたところの主だったところを見たいと思いまして、現場を見ました。その際、原町区、小高区、鹿島区のそれぞれ現場を見させていただいたわけでありますが、鹿島区についてはあさひ地区で冠水しているというお話があったものですから、現状がどうなっているのかということで見に行ったという状況です。そこに、たまたま美容室の方がいらっしゃったのでお話を伺ったということで、お見舞いというとあれですが、結果として大変でしたねということはお話ししましたが、言い方は失礼かもわかりませんが、お見舞いというよりは被災地の状況のひどいところを現場で直接見たいと思って伺ったということです。 その中で、鹿島区についてはちょうどここだというお話をその当時近くを朝に散歩している方がいらっしゃって、あそこが一番ひどかったという話を伺ったものですから、少しお話を伺ったということです。その際には、岩妻茂手線の工事が途中になっている場所が少し低くなっていて、この辺で水がたまったのだというお話を伺いましたので、すぐ鹿島区役所の担当者に現場に行ってくれと。なぜ冠水したのかあるいは冠水の応急対応ができるかどうかいろいろ細々とお話は伺ったのですが、私も時間的な制約もありますし、詳細な地理感まで把握していないものですから、現場で担当の者を見に来させますからということでお約束して、その後担当の者が見に行ったということであります。現地調査が主でありまして、少し言い方は失礼かもわかりませんが、お見舞いが主ではございませんでした。 さて、何をもって人災とおっしゃるのかわかりませんが、意図的に放棄していたとかやるべきことを明らかにやらなかったということであれば人災と言われてもやむを得ない面があろうかと思います。しかしながら、今になってみると例えば土砂払いとか、落ち葉とかしっかりととっておけばもう少しよかったという点が各所にございますが、それを人災というのはいかがなものかと私は思います。通常の維持管理をもう少し地域を挙げて行政も含めて、住民も含めてもっと行っていれば、例えば１つ、２つ、１センチ、３センチ水位が下がったかもわかりません。そういった意味では、維持管理等を今後さらにしっかりしなければならないと思っておりますが、当該の場所についての人災という認識は私はございません。
○議長（今村裕君） 15番、鈴木貞正君。
◆15番（鈴木貞正君） 再々質問いたします。 今市長からの答弁もいただきましたが、私はどうしても人災という理解が解けないのですが、今も説明しましたが合併前から都市計画で進められてきているのです。もう合併して14年、あさひ地区は区画整理してから私の記憶ですともう間もなく二十数年、私が町議会議員になる前からの事業だったかと記憶しております。そういう時間のことだけ考えても、これは人災といっても過言ではないのかと思うのですが、そこで私がなぜそう思ったのかといえば、たまたま私の立場として相馬地方広域水道企業団議会議員の一員でもありますので、水の配給に日夜回っておったのですが、そこの中のあさひ地区の出来事だったのです。私は、何度か鹿島区の住民に「あさひ区でこういう課題あります、行って鈴木さん何とかしたら。」と声をかけられて、二度三度足を運んだのですが、その際にも美容院の方は「被災証明書も持っています、がれきの搬入許可証も持っています。がれきをどこで持っていくかは市から連絡待ちなのです。これを片づけないと前に進めないのです、もう目の前が真っ暗なのだ。」という状況で、私も今思い出すと本当に声がつまりますが、あの状況を見てから私も軽自動車を持っていますから、軽自動車を置いておきますから何とか使ってちょうだいと言ってもなかなか容易でないと。そういうことである同僚議員に私も相談しました。市民生活部長に話したらどうだと言われて、翌日電話して、即対応していただきましたので、本当にその点はありがとうございました。ここで改めてお礼を申し上げたいと思います。そういうようなことがあったからこそ、私としては何が何でも鹿島区の住民の一人として一日も早く岩妻茂手線を開通してもらいたいと。地域発展にどれだけ効果があるか目に見えていますので、一日も早く完成させてもらいたいと。やる予定だという先ほどの部長答弁のように考えますが、具体的にいつどんな工程で進められるか示してもらいたいと思います。
○議長（今村裕君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 話が２つ、３つほどあろうと思います。 まず、明確にさせていただきたいと思いますが、人災というお話がございました。岩妻茂手線は、今確かにとまっております。進んでおりません。それが原因で冠水したのかどうかという点が１つございます。私はそうは思っておりませんし、また現状も岩妻茂手線が完成しないために冠水したというものではないと思っております。 一方で、都市計画事業等が遅れている、進まないということについては確かに少しでも早く進めたいと思います。しかし、都市計画事業というのは多額の費用もかかりますので、計画的にやらざるを得ません。それをもって人災といわれるのは心外だというのが２点目であります。 一方で、がれきの撤去の話等がございました。一日も早い撤去に努める、あるいは生活が再建できるようにする、それは行政の務めであります。一日も早く行いたいと思います。 ただ一方で、例えば今回の場合にはがれきを撤去するにも場所の確保、仮置き場の確保から入りました。分別収集をして、いずれきっちりとできるようにということでの場所の確保等がございまして、多少の時間がかかるのは御理解を賜りたい。仮置き場として、例えば家の脇とか道路際に置いておき、それをいずれ行政が収集するあるいは置き場を指定するわけでありますが、それが一日も早くといいますか、翌日からでもできればそのとおりだと思います。努力いたします。ただ、そこについて一定の日数がかかることは御容赦賜りたい。それをもって人災だというのはいかがかなと、他市の状況と比べましても、それほど遅れた状況ではないと思っております。 岩妻茂手線の進捗については、部長から答弁させます。
○議長（今村裕君） 建設部長。
◎建設部長（菅原道義君） 岩妻茂手線の進捗関係ですが、先ほどもお話したとおり今現在国の事業認可及び事業体制の構築などに努めており、早急に着手できるように調整を図っているところでございますので、もうしばらくお待ちいただければと思います。
○議長（今村裕君） 質問者、答弁者に申し上げます。質問は簡潔に、そして答弁も簡潔にお願いいたします。 15番、鈴木貞正君。
◆15番（鈴木貞正君） 再々質問ですが、簡潔にという今ほどの議長の御指示ですが、どうしても１点だけしたいのですが、許可お願いできますか。 今議長に堂々と言われましたので思いきりやりますが、災害途中で美容店に行ったら、毎日のようにがれきを処理するのにどこへ持って行けばいいのかということで待っているのです。先ほど言いましたように、被災証明書も搬入許可証も持っているのです。私は地域振興課の担当者に給水所で会いましたので、どうなっているのだと聞いたら、一向にはっきりした答えが出てこないもので、まだわからないのだと。毎回ではなかったのですが、私も
災害対策本部会議には出ておりました。２回目だか３回目、がれき処理は原町区は金沢のリサイクルセンターに持ち込みますと、鹿島区は牛島に持っていきますというような本部長の指示だったと私は記憶しております。今も言いましたが、私も
災害対策本部会議には毎回臨んでいない、途中抜けていますから確認できなかったのですが、いつ鹿島区の搬入先は原町区金沢のリサイクルセンターに変更なさったかと。そういうことは対策本部でいつ指示なされて、いつ徹底なされているのかという点をお聞きしたいと思います。
○議長（今村裕君） 質問者に申し上げます。今は、岩妻茂手線の現状、今後の見通しについてということで通告がございます。今の質問は災害についての具体的な詳細な御質問だと思いますが、通告の趣旨から外れておりますので、趣旨に沿った質問をお願いいたします。 15番、鈴木貞正君。
◆15番（鈴木貞正君） 次に移ります。小項目② 財源の確保についてでございます。 積極的な施策を推進するためには、財源確保に一層の努力を傾注しなくてはならないと思います。行財政全般にわたって徹底的な見直しを行い、財源の重点配分と効率的な執行に最大限努力していただきたいと思うが、市の考えをお尋ねいたします。
○議長（今村裕君） 建設部長。
◎建設部長（菅原道義君） 本事業は、国道６号から鹿島駅前周辺の渋滞解消効果が期待され、また鹿島小学校などからの避難路としても有効な道路であります。先ほどの答弁のとおり早期に着手できるよう、国の事業認可や実施体制の構築などを進め、社会資本整備総合交付金、地方債の活用など、財源を確保した上で重点的な整備を図っていく考えてございます。
○議長（今村裕君） 15番、鈴木貞正君。
◆15番（鈴木貞正君） 再質問します。 当初の計画ですと、新市建設計画の中に鹿島区の事業として記載されていると思いますが、その点いかがでしょうか。
○議長（今村裕君） 建設部長。
◎建設部長（菅原道義君） 新市建設計画の中に委託料等々を含めた計画が記載されていると考えております。
○議長（今村裕君） 15番、鈴木貞正君。
◆15番（鈴木貞正君） 再々質問いたします。 合併特例債の活用が考えられると思いますが、現在はどのようになっているでしょうか。
○議長（今村裕君） 建設部長。
◎建設部長（菅原道義君） 先ほど答弁したとおり、社会資本整備総合交付金及び地方債及び合併特例債も視野に入れながら財源を確保していきたいと考えております。
○議長（今村裕君） 15番、鈴木貞正君。
◆15番（鈴木貞正君） 次の質問に移ってまいります。中項目（２）新城公園道路の整備について、小項目① 着工されない理由とこの間の取り組みについてでございます。 道路については、毎年計画的に舗装及び改良工事が実施され、環境基盤整備が進められているため希望が持てると思います。しかしながら、新城公園道路は今現在も整備されないまま放置され、全く将来の展望が持てない実情であります。市の考え、今後の具体的な対策はどのようにお考えになっているのかお尋ねいたします。
○議長（今村裕君） 建設部長。
◎建設部長（菅原道義君） 新城公園への道路である市道中370号線は、平成の初めのころ、旧鹿島町により新城公園を含めた桜平山公園周辺の整備計画の中のメーンの道路として計画した路線であり、新城公園までは整備しましたが、その先については文化財や地形的要因、地権者の反対などにより事業は中止になりました。合併後、新市建設計画の地域事業を見直し、平成18年から平成21年に規模を縮小し、桜平山公園整備事業として遊歩道やトイレ、駐車場などを整備し完了しており、現在今後の整備計画はございません。
○議長（今村裕君） 15番、鈴木貞正君。
◆15番（鈴木貞正君） 今ほどの答弁のとおり進んでいないというのは認識しております。ただいま令和元年になっております。「令和」というのは、万葉集から取り入れられたと聞いております。幸いにして桜平山にはみちのく真野万葉植物園があります。先般の議会の中でも予算化して今整備中だと思いますが、そこら辺の進捗もお聞きしながら、今後桜平山を中心とした、新城公園を中心とした小池地区、寺内地区全体は環境的には非常によろしいのかと、もう少し西に行くと湖、俗にここでいう堤です、堤も大きい堤が３つほどあると思っております。あそこを今すぐではなくても将来的な展望を持ちまして、開発するのも一つの方法ではないだろうかと考えますので、この新城公園に、また桜平山公園にみちのく真野万葉植物園と併用して今後考えるべきだと思いますが、どのようなお考えをしているかお尋ねいたします。
○議長（今村裕君） 建設部長。
◎建設部長（菅原道義君） 議員おただしのみちのく真野万葉植物園の修繕関係については、今現在進んでいる状況でございます。市としましても、そこまで案内するための道路、駐車場等についてはもう十分整備してきたと考えております。 議員おただしのように開発道路として必要ではないかというようなお問い合わせでございますが、市としましても今現在必要とされる道路沿線の方、隣接するところに道路があるところの拡幅及び舗装の優先順位を含めまして、今後検討してまいりたいと考えます。
○議長（今村裕君） 15番、鈴木貞正君。
◆15番（鈴木貞正君） 今みちのく真野万葉植物園に沿ってお聞きしましたが、非常に桜平山に上る道路が急勾配といいますか、今回の災害に対して自衛隊の方から多く応援いただきましたが、その際に自衛隊のトレーラーで水を供給していただきましたが、その際に道路上で交差するときにも非常に危険な部分が目に映りましたので、ぜひとも新城公園の道路を延長し桜平山に上って迂回できるような道路設計を進めていただきたいという思いもあって質問してまいりましたので、災害等のことも含めてお尋ねしたいと思います。
○議長（今村裕君） 建設部長。
◎建設部長（菅原道義君） 先ほどもお話したとおり、今現在新城公園関係の道路についての計画はございません。桜平山に上っていく道路については、今勾配が4.2％だと思っておりますが、急だというようなお話を受けているところもあります。ただ、新城公園から法線的に持っていって道路勾配を上げるとなると６％から10％と、本当に急な道路になりますし、その部分の切り土、文化財の関係、地権者の関係といろいろありますので、多分難しいと考えております。 ただ、自衛隊の関係でトレーラーが上に上がっていくときの最後のカーブだと思いますが、すれ違うのに不便を来したということであれば、部分的な改良も含めて検討しなくてはいけないのかと考えております。
○議長（今村裕君） 15番、鈴木貞正君。
◆15番（鈴木貞正君） どの問題もそうですが、検討に入ると、では具体的にいつ入るか、今までの答弁は結構ですが、今後お示しをいただきたいと思います。 次の質問に入ってまいります。小項目② 財源確保についてでございます。 行政に対する住民要望には際限がないといっても過言ではないと思われます。また、
既定経費の削減も容易ではないと思います。こうした状況にあっても、将来的に実施しなければならない施策と考えますが、財政面の見通しについてお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 建設部長。
◎建設部長（菅原道義君） 先ほどから整備計画については、今現在計画はございませんということをお答えしておりますが、今後道路整備の必要性が生じた場合には改めて検討いたしたいと考えております。検討後整備する場合は、補助事業等を有効に活用しながら財源の確保に努めてまいりたいと考えます。
○議長（今村裕君） 15番、鈴木貞正君。
◆15番（鈴木貞正君） 次の質問に入っていきます。大項目２ 自治区のあり方についてでございます。中項目（１）自治区の格差解消について、小項目① 現状の格差問題の認識についてでございます。 合併後南相馬市には格差があると考えております。その格差により住民の苦情も少なくはありません。格差の現状をどのように認識なされているか、どのような努力が必要なのか、考えについてお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 南相馬市の誕生に際して、旧３市町による新市・合併の基本理念を定めました。 １つ目は、合併後もそれぞれの地域の主体性を尊重する地域分権・分散型の合併を目指します。 ２つ目は、地域の特性を残す、いかす、伸ばす合併を目指します。 ３つ目は、地域がお互いに補完し合い、貢献し合う地域間ネットワーク型の合併を目指しますということで協議いたしました。 これに伴いまして、合併時において合併前のさまざまな問題等について、差を含めた問題等については協議し、それらは合併後一つ一つ対処していると理解しております。合併したことによる格差はないと思っております。 さて、一方で差ということになれば、地域の特性や主体性を尊重するという論点で進めており、今後についても引き続きこれらの新市・合併の基本理念を基調としたまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
○議長（今村裕君） 15番、鈴木貞正君。
◆15番（鈴木貞正君） 次の質問に入ります。小項目
② デマンドタクシーの運行についてでございます。 原町区及び鹿島区においても、小高区のように低額な料金で利用できるデマンドタクシーを運行すべきと考えるが、市の見解をお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（庄子まゆみさん） 原町区及び鹿島区におけるデマンドタクシーの運行については、今後高齢化が進行する中で有効な手段の一つであると考えております。 一方、誰が事業者になるのか、また通常タクシー営業の減収につながる懸念を示すタクシー事業者との調整など、課題もあります。 市としては、当面定額タクシー「みなタク」により市民の移動手段の確保を図りながら、先進事例の調査やタクシー事業者との協議を行ってまいります。
○議長（今村裕君） 15番、鈴木貞正君。
◆15番（鈴木貞正君） 再質問いたします。 小高区で以前に行っていた玄関から玄関までのｅ－まちタクシーとの市民の願いが強いが、原町区、鹿島区ではなぜできないのか。鹿島区民もそういっている方が大分多いので、どのように考えておりますか。
○議長（今村裕君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（庄子まゆみさん） 公共交通政策ですが、市民にとって、また利用者にとって複数の選択肢があるということは非常に豊かな地域であるということではあるのですが、地域の資源、公共事業の担い手、それから財政などの問題もあろうかと思います。現在定額タクシー「みなタク」を鹿島区、原町区において事業展開しており、２年目の運行を実施しております。その中で、定額タクシー「みなタク」については、降車箇所の変更や降車箇所をふやすなど、市民のニーズに応えながら実施しておりますが、改善点も利用者の視点からするとまだあろうかと思っております。 さらに、デマンドタクシーを並行して実施するということになりますと、先ほど申し上げましたとおり事業者の問題や現在運行しているタクシー事業者との調整があります。公共交通については、その地域の運行を担う人たち、利用していただく方の利便性、さらにコストというか効率の問題なども総合的に勘案しながら進めていかなければいけませんので、今後ともその視点で、市民の視点を持ちながら進めていきたいと考えております。
○議長（今村裕君） 15番、鈴木貞正君。
◆15番（鈴木貞正君） 委託先のタクシー会社や住民にとっては定額タクシー「みなタク」はいいようで使いづらいと。今の社会状況では、失礼ですが老人の方が頻繁に、毎日のように大きい事故を起こしております。一日も早く老人の方は免許を返納しなさいと行政でも指導していますが、我々の地区では免許をお返ししたら足がなくなってしまうのです。そういうことを考えると使いやすいｅ－まちタクシーとかデマンドタクシーとか、名称は別としても要するに市民が使いやすい制度をつくるのが好ましいのではないかと部長もわかっていて、出先の委託先の業者と前向きに検討しているのですか。今の答弁ですとそのようには聞こえてきません。
○議長（今村裕君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（庄子まゆみさん） 市内のタクシー事業者は、鹿島区に１社、原町区に３社、小高区に２社ございます。その事業者とは定期的に意見を交換いたしまして、デマンドタクシーへの導入についての意見交換なども行っております。一方、その意見交換の中でいつもお話されることとして、乗務員の数が震災前に比べて少なくなっているというお悩みもお聞きしているわけでございます。震災前から市内全体といたしまして、９名の乗務員が減っているということで、今年度もその９名減については１人も改善していない状況であるということで厳しい状況であります。そのような中で、事業者とも意見交換を定期的に行っておりますので、その中で利用者の視点も踏まえて検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（今村裕君） 15番、鈴木貞正君。
◆15番（鈴木貞正君） ただいまの定期的に御相談いたしますという答弁ですが、これから先の定期的な日程がわかれば教えていただきたい。いつの日程で今後進められるかお尋ねしたいと思います。
○議長（今村裕君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（庄子まゆみさん） これまで毎月何日に会合を持つということではなく、適宜意見交換をさせていただいていたと思います。今後いつ協議をするかということについては、本議会で15番議員のほかにもたくさんの御質問をいただいていますので、議会終了後にまた意見交換の機会を設けたいと考えているところでございます。
○議長（今村裕君） 15番、鈴木貞正君。
◆15番（鈴木貞正君） 定期的にと答弁いただきましたが、定期的というのは今後、ことしはありませんが来春、上半期に一度とか、下半期に一度とかそういう時期に計画を持ってやるのが定期的と私は理解しているのです。これから先方に当たってというようなお話ですが、確かに先方に当たって定期的に歩み寄ってスケジュールをつくらなければならないのでしょうが、今の答弁は理解に苦しみますので、もう少し私にわかりやすくお願いいたします。
○議長（今村裕君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（庄子まゆみさん） 定期的にと申し上げましたが、先ほども答弁いたしましたように毎月何日をもって会合を開くということでの定期的ではなく、数カ月おきにというようなことで定期的という意味合いでございました。公共交通も利用者のお声を日々伺うこともありますので、そういうお声を聞きながらすぐにタクシー事業者と意見交換をしたほうがいい場合もございます。そこは、柔軟にタクシー事業者と意見を交換してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（今村裕君） 15番、鈴木貞正君。
◆15番（鈴木貞正君） 次の質問に入ってまいります。小項目③ 多世代交流ができる温浴施設の整備についてでございます。 ３自治区それぞれに多世代で利用できる温浴施設の整備は欠かせないと思います。鹿島区においても健康づくりトレーニングセンターを間もなく整備する計画で進めておりますが、温浴施設の整備について考えがあるかどうかお尋ねいたします。
○議長（今村裕君） 鹿島区役所長。
◎鹿島区役所長（濱名邦弘君） 現在、建設を計画しております健康づくりトレーニングセンターについては、市民代表による市民一体化復興促進事業市民検討会により提案された事業でありまして、多世代が交流でき、トレーニング機器を活用した体力向上を行うことで、健康づくりに寄与することを目的としている施設でございます。この施設には、おただしの温浴施設の計画はございませんが、運動後の汗を流すシャワールームの設置を考えてございます。
○議長（今村裕君） 15番、鈴木貞正君。
◆15番（鈴木貞正君） 私もある機会にドクターとお会いしたときに、この健康づくりトレーニングセンターのことをお話ししました。そうしましたら、健康づくりトレーニングセンターと合築して温浴を利用すれば非常に健康的にいいのではないですかとアドバイスをいただきました。 また、国でも健康増進、また内堀福島県知事も福島県を挙げて健康増進に邁進していると思います。各市町村でもそれに足並みをそろえないと、いくら福島県知事が旗をふってもどうにもならないのではないかと、一方ではそういう思いでおります。体調によってはお風呂に入って体を温め、局部を温めて運動する、また逆に運動してから温浴で温めて、また健康づくりトレーニングセンターの中にはインストラクターとおっしゃいましたか、専門の先生がおるようですので、そういう先生の方にアドバイスを受けて体調管理をなされば非常に長生きでき、さらに長生きするのは結構なのですが、一番いいことは医療費もかからない、将来はピンピンコロリになるのではないかなという思いもあります。ぜひとも鹿島区民ばかりでなく、この温浴に対しては要望しておりますし、なぜこのように強く申し上げるかといえば、合併前からタラソテラピーということで、鹿島区牛島地区は今あの状態になっていますが、そういうような思いもありまして、ぜひとも温浴施設を進めていきたいと考えておりますので、執行部の御意見を再度お聞きいたします。
○議長（今村裕君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 議員から温浴施設の思いをいただきました。鹿島区の牛島地区に合併時に温浴施設の構想がございましたが、その後の諸般の状況で今停止しているところであります。それぞれ住民の思いや健康への貢献、それぞれの効果はあると思っております。ただ、それを全てが行政でできるかとなると、それはまた別問題であります。例えば温浴施設や通常のお風呂については民間で行っているケースもございますので、行政が入るのがいいかどうかという問題もございます。 また、健康づくりトレーニングセンターにしても民間のトレーニングセンターがございますので、行政としてはどこを担うかというような検討が必要となっております。３区それぞれに温浴施設の整備は欠かせないという御意見でございますが、今の市としては３区それぞれに温浴施設をつくるという構想はございませんし、そもそもそういったことは行政だけではなくて、民間とも協議しながら進めていくべき案件と捉えております。
○議長（今村裕君） 15番、鈴木貞正君。
◆15番（鈴木貞正君） 再質問いたします。 先日も議会全員協議会で説明がありましたが、まだ現時点では名称は変わっておりませんでしょうが原町区の老人福祉センター、間もなくこの議会が終われば名称が変わるのかと思っておりますが、これは多世代に使われるように進めていると私は思っておりますが、ぜひとも３自治区とは言いましたが、最初から鹿島区とは言い切りませんので、今の小高区の状況を見ると誰が見てもどうなのかという思いはあると思いますが、原町区の老人福祉センターがはっきり見えてきますと、市民は鹿島区でもという思いが、既にそういう声は聞いています。市長からはその考えは持っていませんという答弁がありましたが、ぜひとも進めるようにしてください。
○議長（今村裕君） 質問してください。
◆15番（鈴木貞正君） 必要かどうか、お尋ねします。
○議長（今村裕君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 今議会に審議をお願いしております健康福祉センターについては、原町区の老人福祉センターの改築というものでございます。健康関係に加えて世代を広く使えるようにしたほうがいいというこれまでの議論を踏まえて、一部機能を追加するというものでございまして、全く新しくつくるというものではございませんという前提の上で、３区それぞれにということについては御要望としては承ります。ただ、現実的に今の段階では計画等はございません。
○議長（今村裕君） 15番、鈴木貞正君。
◆15番（鈴木貞正君） 次の質問に入ります。小項目④ 生涯学習センターについてお尋ねします。 原町区には７つの生涯センターがあり、常勤、非常勤の職員体制が配置され、地域住民の活動拠点となったり、小中学生の放課後にも利用されているようです。 鹿島区では真野、上真野、鹿島、八沢といった地域ごとの生涯学習センターはなく、職員も配置されていない状況であります。緊急時における対策、対応においては、地域ごとの生涯学習センターは必要であると考えますが、どのようにお考えになっているのでしょうか。
○議長（今村裕君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（羽山時夫君） 生涯学習施設については、合併協議の調整方針において、「施設は全て新市に引き継ぎ、運営については新市全体の生涯学習推進拠点となる中央生涯学習センター及び特色ある事業を展開する旧市町単位ごとの地区生涯学習センターとそれぞれ位置づける。原町市で行っている６つの地区センターは分館に位置づけ、その運営は現行のとおりとする。」と調整されたところでございます。合併後は、この調整方針に基づき、３区それぞれの特色をいかした事業を展開してきたところでございます。 今後におきましても、各生涯学習センターの特性にあわせた講座等の開催や市民の自主的な学習活動を支援するとともに、地域活動の拠点としての生涯学習施設の充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長（今村裕君） 15番、鈴木貞正君。
◆15番（鈴木貞正君） この生涯学習センターについて私が望んでいるのは、数的なことを言っているわけではなく、各地域に配置してもらったほうがいいのではないのかという思いで質問しております。
○議長（今村裕君） 質問してください。
◆15番（鈴木貞正君） 各地区にあってほしいという質問の内容です。
○議長（今村裕君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（羽山時夫君） ただいま御答弁申し上げたとおりでございますが、拠点として施設をつくるということも一つの方法かと思いますが、生涯学習センターでございますので、まずは学習する人が意欲を持って学習できる環境といったソフト面も非常に大切かと思ってございます。まずは、そういった講座それから学習意欲を高めるような展開といったことを教育委員会としては進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（今村裕君） 15番、鈴木貞正君。
◆15番（鈴木貞正君） 次の質問に入ります。中項目（２）格差解消のための財源と計画的なまちづくりについて、小項目① 自治区枠についてでございます。 市長は、平成31年３月及び令和元年５月の市民説明会において、新市建設計画の事業について「合併の約束は守る」「アンバランスがあれば是正する」「時間を下さい」と答えておりますが、現時点で同じ考えなのか、また進展しているのかお示しください。
○議長（今村裕君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 新市建設計画の事業については、平成31年３月及び令和元年５月の市民説明会でもお答えしましたとおり、合併の理念に基づいて取り組んでいく考えです。考え方は同じです。 なお、新市建設計画の事業の実施状況については、東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故からの早期復興に向けて、復旧・復興事業に優先的に取り組んでまいりました。このため、平成21年度までの分析は行っておりますが、平成22年度以降は事業実績の集計をずっと中断しております。現在中断していた実績の把握に着手しておりまして、復旧・復興事業を含めて事業内容の確認作業を行っております。今年度中を目安に整理してお示ししたいと考えております。
○議長（今村裕君） 15番、鈴木貞正君。
◆15番（鈴木貞正君） 今の市長の答弁の内容ですが、今年度中というと今は師走ですから年度末までには３カ月あると思いますが、この要請については市当局に何度か市民から尋ねられている経過があると思います。市民は、なぜこんなに時間がかかっているのかと不思議がっています。そういうことも一つ格差にかかわってくるのかと私なりに理解しているのですが、今年度いっぱいと言わないで、今ここでこうですということを、今までの事業計画、過去の事業、今後の事業全て市民に公表するのが市長のお役目ではないのですか。いかがですか。
○議長（今村裕君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 実績額と申し上げました。決算に基づいてしっかりと分析して数字をお出しすると、おおむねこの程度ということでは考えておりません。しっかりと数字が固まってから御報告申し上げます。数字ですので中間でのものはございません。その上で、丸々９年間の決算分析です。地域ごとの分析をしなければなりません。加えて、これは言いわけになりますが、先月来の台風及び大雨の関係で、さらにまたここ１カ月、２カ月中断しております。そういうことを含めて急いで今年度中には何とかしたいということで改めてお約束といいますか、そのスケジュールで作業に入っているということでございます。
○議長（今村裕君） 15番、鈴木貞正君。
◆15番（鈴木貞正君） そうすると、市長と私の考えがかみ合わないかどうかわかりませんけれども、私が思うには確かに合併してから14年目に入っています。直近ではそういった災害等もありますから、今やれと、今までの蓄積データが残っていると思います。わかっている範囲のものを、合併して１年目から５年目までとか、６年目から10年目とか例えばできている資料といいますか、データで残っていると思いますから、そういったものを市民に明らかにしたほうが市民も納得するのではないのかと、私もそう思って今質問しております。どうですか。
○議長（今村裕君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 先ほども申しましたが、平成23年３月の震災によりまして、平成22年度決算の分析自体が３区云々という分析をしておりません。そういう作業を今行っているということでございます。それが９年間分あるのです。その上で出し方について部分的に出せないかというお話については、今後検討させていただきます。
○議長（今村裕君） 15番、鈴木貞正君。
◆15番（鈴木貞正君） では、速やかにお願いしておきます。 次の質問に入っていきたいと思います。小項目② 計画的なまちづくりについて。 計画的なまちづくりのためには、市民と行政のパートナーシップの強化を目標とし、住民参加が必要であり、あらかじめ情報を開示することが大変重要と考えていますが、見解をお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（庄子まゆみさん） 本市のまちづくりに当たり、人口減少や少子高齢化に拍車がかかる中で、将来を見据えて地域を維持することへの対応については、今できる限りのことを市民、事業者、行政が一体で取り組むことが必要であると考えます。 そのために市は市民参加や協働の推進に当たって、積極的な情報の提供に努めることは必要なことだと考えております。
○議長（今村裕君） 15番、鈴木貞正君。
◆15番（鈴木貞正君） このまちづくりの計画については、隣の県の山形県酒田市とか北海道札幌市などでは住民参加といいますか、非常に行政に携わって参加なされていると聞いております。そういうところを行政としても調査しながら一つ進めてもらいたいと思っております。 次の質問に入っていきます。小項目③ 鹿島区地域ビジョンの見直しについてでございます。 自治区のまちづくり計画策定については、地域協議会を中心に検討されるよう支援すべきである。鹿島区の場合、地域ビジョンが策定されており、昨年度改定されました。しかし、新たな財源がないとの前提で進められたようです。合併特例債などの活用も含めた財源の見通しを示した上で、再度見直しが必要と思われますが、考えについてお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 鹿島区役所長。
◎鹿島区役所長（濱名邦弘君） 鹿島区地域ビジョンの見直しについてのおただしでございますが、鹿島区地域協議会において、平成30年11月に見直し、策定を行いました地域ビジョンが鹿島区を取り巻く環境に合わなくなり、さらなる改定が必要と鹿島区地域協議会が判断された場合には、再び改定を行うものと考えてございます。
○議長（今村裕君） 15番、鈴木貞正君。
◆15番（鈴木貞正君） 再び改定しなくてはならないというような答弁ですが、具体的に来年または再来年見直しするのですか、いかがでしょうか。
○議長（今村裕君） ただいまの答弁は、さらなる改定が必要となる場合にはという前提での御答弁ですので、改定するというものではございませんので視点を変えて質問をお願いします。 （「それでは、これで終わります。」と呼ぶ者あり）
○議長（今村裕君） 以上で鈴木貞正君の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前１１時５７分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○議長（今村裕君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、６番、岡﨑義典君の質問を許します。 ６番、岡﨑義典君。 （６番 岡﨑義典君 登 壇）
◆６番（岡﨑義典君） 質問に入る前に、このたびの台風第19号及び10月25日の豪雨により被害に遭われました皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 では、通告にしたがいまして、大きく２点、10項目について、質問してまいります。 大項目１ 台風第19号及び10月25日豪雨災害への対応について。中項目（１）
災害ボランティアセンターについて。南相馬市にとっては東日本大震災以来、２度目となる
災害ボランティアセンターの設置となりました。今回、私は南相馬市の
災害ボランティアセンターに17日間、栃木県佐野市の
災害ボランティアセンターに３日間参加させていただきました。 設置しないで済むのであればそれに越したことはございませんが、今年のように台風が関東から上陸するようなことがあれば、またこのようなことが起こりかねません。今後にいかせるようにということで質問してまいりたいと思います。小項目
① 災害ボランティアセンターの設置について。南相馬市社会福祉協議会が入っている原町区福祉会館は台風第19号では床上浸水、10月25日の大雨でも浸水寸前だったが、
災害ボランティアセンターの設置に影響はなかったのかお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岡田淳一君）
災害ボランティアセンターの設置については、南相馬市地域防災計画に基づき、南相馬市社会福祉協議会が設置、運営をすることになっております。 拠点となる原町区福祉会館が台風第19号で床上浸水の被害を受けたことから、
災害ボランティアセンターの開設、運営への支障が懸念されたため、原町生涯学習センターなど公共施設での開設の可否について検討するため、10月15日に南相馬市社会福祉協議会と協議を行いました。 しかし、南相馬市社会福祉協議会から、
災害ボランティアの受付や業務などを効率的、合理的に運営するためにも、自分の施設である原町区福祉会館を拠点に開設したいとの希望があったため、同会館の復旧を速やかに進め10月18日に開設したところでございます。 今後、速やかに
災害ボランティアセンターが設置できるよう、南相馬市社会福祉協議会と協議してまいりたいと考えています。
○議長（今村裕君） ６番、岡﨑義典君。
◆６番（岡﨑義典君） 今ほど部長の答弁もございましたが、一方で
災害ボランティアセンターは南相馬市社会福祉協議会が運営するからといって、必ずしもそこで設置しなければならないという規定があるものでもなく、原町生涯学習センターとか、小川町体育館とかも近くにはある状況です。10月15日に南相馬市社会福祉協議会と
災害ボランティアセンターの設置について協議したということでしたが、台風第19号が本市に上陸したのが10月12日、協議したのが10月15日、
災害ボランティアセンターの設置が10月18日という時系列でございますが、市としては
災害ボランティアセンターの設置に関してはスムースに行われたという認識かどうかお伺いしたいと思います。
○議長（今村裕君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岡田淳一君） ただいまの議員からの御質問のように、スムースに開設できたかということに関しましては、先ほども申し上げましたように原町区福祉会館が床上浸水したということもありまして、協議が少し遅れたということもあります。その関係で通常よりは開設が遅れたという認識でおります。
○議長（今村裕君） ６番、岡﨑義典君。
◆６番（岡﨑義典君） 冒頭でも申し上げましたが、台風が関東から上陸するようなことがあれば、川沿いにある南相馬市社会福祉協議会の入っている原町区福祉会館はまた浸水する恐れが前回の例を考えてもあるのであろうということがあります。今般のことに関して言えば、東日本大震災を経験された職員の方も多くいらっしゃって、そういった知見もいかしていただくような形でスムースに対応いただいたところはあるのだろうと想像できます。一方で、今後南相馬市社会福祉協議会で
災害ボランティアセンターをスムースに設置していくというような視点に立って考えれば、定期的な設置運営訓練というものも必要なのではないかと考えますが、見解をお伺いできればと思います。
○議長（今村裕君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岡田淳一君） 先ほども答弁しましたように、あらゆる事態に速やかに
災害ボランティアセンターが設置できるよう、平常時から
災害ボランティアセンターの開設訓練をするとともに、管理運営に関する研修などで、
災害ボランティアセンターにかかわる職員がスキルアップしておくことが必要だと考えております。 また、災害前から、台風などの情報によっては開設の事前準備をきっちりとしていくということも必要かと考えておりますので、今後そういった対応をしてまいりたいと考えています。
○議長（今村裕君） ６番、岡﨑義典君。
◆６番（岡﨑義典君） では、小項目②に移ります。小項目② 運営の人員確保について。地域防災計画にあるように
災害ボランティアセンターの運営は南相馬市社会福祉協議会が担うが、運営の人員確保をどのように行ったかお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岡田淳一君）
災害ボランティアセンターの運営を担う南相馬市社会福祉協議会においては、一般社団法人原町青年会議所や南相馬市市民活動サポートセンター、社会福祉法人福陽会などの団体の協力を得て運営スタッフを確保しました。 また、市においても
災害ボランティアセンターに職員を派遣し、連絡調整や情報の共有を図りながら、運営等の支援をしたところでございます。 今後は、南相馬市社会福祉協議会が、福島県ボランティアセンターや市内のボランティア団体などの関係機関と連携を図り、速やかに
災害ボランティアセンターを設置し、円滑な運営体制が確立できるよう、市としましても協力してまいりたいと考えております。
○議長（今村裕君） ６番、岡﨑義典君。
◆６番（岡﨑義典君） 今ほどの部長答弁でも若干触れられておりましたが、今回に関して、県内のほかの自治体の社会福祉協議会との連携はどのように行われたのかお伺いできればと思います。
○議長（今村裕君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岡田淳一君） 先ほども申しましたように市内の団体から運営の支援をいただいたということで、ほかの社会福祉協議会との連携についてはなかったと聞いております。
○議長（今村裕君） ６番、岡﨑義典君。
◆６番（岡﨑義典君） 若干冒頭のお話でも申し上げましたが、私は被害の大きかった栃木県佐野市の
災害ボランティアセンターにも行ってきました。私自身が栃木県立佐野高等学校を卒業したということもございますが、原発事故の際に多くの南相馬市民が避難し、職員の派遣も行っていただいた自治体でございます。栃木県佐野市の
災害ボランティアセンターでは、関東ブロックの社会福祉協議会、それから県の社会福祉協議会、県内のほかの自治体の社会福祉協議会など多くの社会福祉協議会による応援人員が入っておりました。栃木県佐野市に関しては、住宅浸水が7,583世帯という報道もあり、被災の規模は本市とは異なりますが、県の社会福祉協議会が中心となってというようなお話になろうかと思いますけれども、このような県内の社会福祉協議会との協力体制を構築することが常日頃から必要なのではないかと思いますが、見解をお伺いできればと思います。
○議長（今村裕君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岡田淳一君）
災害ボランティアセンターの円滑な運営には、経験や知見を備えた人材を保有しております福島県社会福祉協議会との連携は重要であると考えております。平常時から情報の共有、連携を図り、災害時には速やかな支援をいただけるよう体制を整えておくことが大切であると認識しておりますので、今後南相馬市社会福祉協議会を主体として福島県社会福祉協議会との連携体制の構築に向け、市としても協議していきたいと考えております。
○議長（今村裕君） ６番、岡﨑義典君。
◆６番（岡﨑義典君） 私が
災害ボランティアセンターでの活動をしていく中で、何日もあの台風と大雨から御飯が食べられなくなってしまったですとか、あれ以来なかなかよく眠れなくなってしまったというようなお話を被災された市民の方々からいただきました。これはもう明らかなストレス障がいなのだと思います。こういった部分は、それこそ南相馬市社会福祉協議会が福祉という部分で南相馬市市民のために担っていただく分野で、そういうこともあって
災害ボランティアセンターは南相馬市社会福祉協議会が運営主体となっているということなのだと思います。 しかし一方で、通常業務に関しても地域に密着した福祉サービスを提供している立場ですから、こちらはこちらでストップすることができない。そうなると南相馬市社会福祉協議会の中で全部を担っていくということはかなり無理があって、やはり人手を補充する必要というのはあるのだろうと思います。南相馬市においても、南相馬市社会福祉協議会が
災害ボランティアセンターの運営をするからということではなくて、そこに関しては市も一緒に考えていくと部長の答弁でもあったと思いますが、それはやはり必要なのだろうと思います。今回に関して言えば、先ほど部長から市の職員が運営に携わったというようなお話がございましたが、それがどのようなものだったかということと、あわせて支援体制として南相馬市社会福祉協議会との取り決め等があるかどうかお伺いできればと思います。
○議長（今村裕君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岡田淳一君） 市の職員の派遣については、開設当初から派遣しておりまして、平日は１人、土日祝日は２人派遣したところでございます。主に受付担当をしておりまして、そのほかに情報の発信、情報の共有などに努めてきたところでございます。 今回、10月15日に
災害ボランティアセンター開設の協議をした際に、南相馬市社会福祉協議会が入っている原町区福祉会館も床上浸水しているということがありまして、市が
災害ボランティアセンターを設置し資機材等を用意して、運営は南相馬市社会福祉協議会が行うという事前取り決めはした経過がございます。
○議長（今村裕君） ６番、岡﨑義典君。
◆６番（岡﨑義典君） 今回のことに限らず、災害というのは決まって同じ規模というわけでもないですし、その都度フレキシブルに対応していくということが当然必要になっていくものだと思いますが、
災害ボランティアセンターがいつまで運営できるかということを含めても、それを南相馬市社会福祉協議会だけが担っていくというのは先ほども申し上げたとおりなかなか厳しい部分もあるわけで、そこは当然市としてしっかりバックアップしていくという体制である必要があるのではないかと思うのですが、再度見解をお聞かせいただければと思います。
○議長（今村裕君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岡田淳一君）
災害ボランティアセンターの開設期間については、事前に南相馬市社会福祉協議会と市で、とりあえず第一弾として10月31日を目途にニーズ受付をして、ボランティア活動をしましょうということにしておりました。ただ、10月28日に再度協議をしまして、まだニーズが処理し終わっていないということもありまして、
災害ボランティアセンターを11月11日まで延長するという協議を行った経過もございます。11月11日でニーズも終了しましたので、第２弾の期限ということでこちらで閉鎖をしたということでございます。
○議長（今村裕君） 南相馬市社会福祉協議会単独ではなかなかままならないということで、市のバックアップ体制についてのおただしもありましたので、あわせて御答弁願います。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岡田淳一君） 協議の際に当然市も参加しまして、市と南相馬市社会福祉協議会の両者で開設期間については決定していったという状況でございます。 バックアップについては、開設についても市の職員の派遣を初め資機材の購入、あとは備蓄倉庫からの水等の手配といった市でできる分については市で行いまして、バックアップをしてきたというところでございます。
○議長（今村裕君） ６番、岡﨑義典君。
◆６番（岡﨑義典君） 今、
災害ボランティアセンターの設置に関して、南相馬市社会福祉協議会が運営するからということで投げずに、市もバックアップしたらいかがですかというやり取りを２度ほどさせていただきました。それを対してスムースな御回答が得られないということが、まさにそのものなのではないかと思っていて、御説明があったとおり、今回に関しては職員の派遣や資機材の購入といった形でバックアップしたということでございましたが、南相馬市地域防災計画の中に
災害ボランティアセンターの運営は南相馬市社会福祉協議会とありますが、その中で市がどうやってバックアップするか明記されているわけではないのです。そういった部分に関して柔軟に対応するということは必要ながらも、市としてはやはりそこはしっかりバックアップしていくと言っていただく必要があるのではないかと思って質問させていただいているのです。南相馬市として南相馬市社会福祉協議会を今回の件に限らず災害が起こったときにバックアップしていくのかという部分に関して改めて見解をお伺いできればと思います。
○議長（今村裕君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 今回の災害で、行政間の体制等についてもこれまでの大震災を初めさまざまな災害の教訓を踏まえて、例えば初期対応については東北地方であれば北海道とか隣接する市長会等が中心になってバックアップしましょうというようなこと、さらには直接市長同士の連絡もとりながら、あるいは国土交通省の局長との連絡を取りながら緊急の場合には直接対応するというような新たな取り組みが行われました。加えて対口支援ということで私どもも初めて今回は兵庫県神戸市から１対１で自治体同士で支援するという制度が適用されました。これについては、これまでのさまざまな話し合いを経た上で形成されたものであり、今回構築されたものです。 おただしの
災害ボランティアセンターについて、市としてバックアップするということについては当然であります。加えまして、県の社会福祉協議会の関係がございます。そちらとの支援の体制、そして地元の自治体がどう関わるのかということについて、もう少し議論しても良いのだろうと思います。今回のことを教訓にしながら県の社会福祉協議会の流れのバックアップ体制、加えて地元の自治体がどうするか、役割分担をある程度事前に協議すると。先ほどの訓練の話もありましたが、今後の想定の体制、また他の自治体での事例等も出てまいると思いますので、そんなことを今後協議しながら市としてどう関わっていけるのかということを協議してまいりたいと思います。
○議長（今村裕君） ６番、岡﨑義典君。
◆６番（岡﨑義典君） それでは、小項目
③ ボランティアの人員確保についてお伺いいたします。広域の災害ということもありボランティアがなかなか集まらなかったが、人員確保をどのように行ったのかお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岡田淳一君） 市においては、南相馬市社会福祉協議会からの要請を受け、
災害ボランティアセンター開設当初から、ホームページをはじめ防災メール、ツイッター、フェイスブックなどあらゆる情報媒体を活用してボランティアの募集を行いました。 しかしながら、平日の参加者が少なかったため、南相馬チャンネルを追加活用し募集を行い、開設していた25日間で延べ612人のボランティアの皆さんの御協力をいただいたところです。今回の
災害ボランティア活動では、市民の参加が少ないなどの課題も見えてきました。 南相馬市社会福祉協議会では、平時から災害時にさまざまなニーズに対応できるボランティアや地域防災のリーダー等の養成、防災イベントなどを開催し、地域住民の防災意識の普及啓発やボランティアに関する情報提供を行っておりますので、市としても今後はこうした取り組みについて支援してまいりたいと考えております。
○議長（今村裕君） ６番、岡﨑義典君。
◆６番（岡﨑義典君） 南相馬市社会福祉協議会自体が、住民の生活支援を行うとともに、住民相互が支え合う住民主体の地域社会を推進する団体という規定がされております。今回の話で言えば、今ほど部長からも御答弁ございましたが、全市的に浸水したわけでも、全市的に断水したわけでもなく、もっと多くの市民の参加があるべきだったのかなと私は思います。平日ですと10人ちょっとで活動するような日が何日もございました。これは別に南相馬市社会福祉協議会の呼びかけのせいだと私は捉えていなくて、日ごろからの防災に対する教育ですとか、意識の醸成というものを市民に対して行なっていく必要というのがあるのかと感じたところでございます。見解をお伺いできればと思います。
○議長（今村裕君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岡田淳一君） 市内の豊かな知識や経験をもつ高齢者や現役世代を初め、次世代の地域づくりの担い手となる子どもたちが、社会貢献やともに助け合うボランティア活動において参加しやすい体制を推進することが必要と考えております。そのためボランティア団体やＮＰＯ法人等の活動について情報を発信し、参加促進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（今村裕君） ６番、岡﨑義典君。
◆６番（岡﨑義典君） 平成30年度の西日本豪雨災害で大きな被害のあった岡山県倉敷市から、今回の台風被害を受けていわき市に派遣された職員がいたことがきっかけになって、岡山県倉敷市からボランティアバスが出たということが報道にございました。これを決断したのは岡山県倉敷市と倉敷市社会福祉協議会です。ちなみに岡山県倉敷市は復興支援ボランティアセンターということで、被害にあわれた方々の支援をいまだに行っているような地域でございます。 本市に関して言えば、災害時相互援助協定を結んでいる自治体は多くございます。どこかで災害があった際に物資の支援を今回他自治体に関しても南相馬市では行っていただきましたが、それだけでなくこのようなボランティアバスを出すことで
災害ボランティアというものを市民の皆様に多く経験していただくような取り組みが南相馬市にとっても私は必要なのではないかと思いますが、見解をお聞かせいただければと思います。
○議長（今村裕君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岡田淳一君） 岡山県倉敷市からのボランティアバスでボランティアに来ていただいたというお話でございますが、まさにそういうボランティア活動は大変重要だと捉えておりますので、今後本市においても他自治体で被害等があった場合にそのようなバスが出せるかどうか、平時のうちから南相馬市社会福祉協議会とともに検討していきたいと考えております。
○議長（今村裕君） ６番、岡﨑義典君。
◆６番（岡﨑義典君） 今ほどの
災害ボランティアバスという件に関してはあくまでも一例ということですので、
災害ボランティアバスのみならず防災教育という部分で、
災害ボランティアに関しての市民の認知を深めていくという活動に関しては当然やっていっていただく必要がある。松浦副市長と最終日に御一緒させていただきましたが、別の日にも南相馬市の職員の方で何名か一緒になったことがございます。ちなみに、南相馬市の職員で何人
災害ボランティアセンターの活動に参加されたかお聞かせいただければと思います。
○議長（今村裕君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岡田淳一君） 大変申し訳ないのですが、職員のボランティアの参加の把握には至っておりませんでした。
○議長（今村裕君） ６番、岡﨑義典君。
◆６番（岡﨑義典君） 私はほとんど毎日おりましたが、私の見た中では５人か６人というような形でした。当然市の災害復旧のお仕事があるということは理解しながらも、市民にはお願いしておいて市の職員は参加しないということでは、市民もなかなか協働のまちづくりという部分でしたり、災害対応をみんなでやりましょうというところへ一致団結ということはなかなかできないのだろうと思うのですが、先ほどの延べ612人の中に市の職員が私が全部見たわけではないですが五、六人だったというような状況を市ではどのように捉えますでしょうか。
○議長（今村裕君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岡田淳一君） 市でも職員に対しましては、庁内の掲示板等において
災害ボランティアセンターへの参加協力ということで呼びかけをしておりましたが、参加者が少ないということに対しては少し残念な結果であると捉えております。
○議長（今村裕君） ６番、岡﨑義典君。
◆６番（岡﨑義典君） 残念な結果ということであれば、何とかしていただけるように庁内の中でもそういう意識を醸成するようにしていただかないといけないと思います。 中項目（２）災害時の対応についてに移ってまいります。小項目① 防災士の活用について。平成29年度から市が行っている防災士養成研修事業を活用して養成した25人の防災士がおります。今回の台風災害で防災士の果たした役割についてお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（庄子まゆみさん） 台風第19号等の災害時においては、地域住民への注意喚起、避難の勧奨及びひとり世帯への安否確認などの行動をした防災士が多く、地域住民の安全を図る上で大きな役割を果たしていただいたと捉えております。 また、これらの防災士からは、資格を有していることで、災害時に知識をいかすことができたと報告をいただいており、防災士の活用をさらに進めていく必要があると考えておるところでございます。
○議長（今村裕君） ６番、岡﨑義典君。
◆６番（岡﨑義典君） もう一度答弁をいただきたいのですが、決算審査特別委員会の中で防災士養成研修事業は平成30年度の決算に当然入っている事業ですから、今回の台風に関して何か役割を果たしたかという質問をさせていただきました。そのときは把握していなかったと言われればそれまでですが、そのときは特段なかったというお話でした。今ほどの答弁との整合性という部分に関してもう一度答弁いただければと思います。
○議長（今村裕君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（庄子まゆみさん） 決算審査特別委員会の中で６番議員からこのたびの水害に対する防災士の活動の実績についてのおただしがございました。あの時点では活動の実態については捉えていなかったところでございます。決算審査特別委員会の終了後直ちに25名に連絡をとりまして、当時の活動状況や対応などについて調査をしたということでございます。
○議長（今村裕君） ６番、岡﨑義典君。
◆６番（岡﨑義典君） 捉えていなかったということですが、防災士を養成する中で、そもそも防災士の方々に南相馬市で災害が起こったときまたは普段から啓発活動をしていただく中で、どういった位置づけで活動していただくのかという役割が明確になっていないからそういうことが起こるのではないかと思うのですが、もう一度位置づけの部分に関して御答弁いただければと思います。
○議長（今村裕君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（庄子まゆみさん） 防災士の養成については、先ほど６番議員からの御質問の中にありましたとおり、平成29年度から養成を始めております。防災士を養成いたしました後の活動の位置づけ等については、これまで明確にしたところはありませんでした。市といたしましては、資格を有した後は地元の自主防災組織などや働いている方については御自分の職場などでその知見をいかして活動していただきたいというところにとどまっていたと考えております。 今回の水害が起きまして、防災士の重要性、必要性を改めて認識しておりまして、これまで防災士間の意見交換とかネットワークとかもありませんでしたので、次年度で養成４年目になりますが、今年養成した人たちを含めた意見交換から始めて、今後の防災活動につなげていくような機会を設けていきたいと捉えているところでございます。
○議長（今村裕君） ６番、岡﨑義典君。
◆６番（岡﨑義典君） 今ほど意見交換から始めていきますというお話がございましたが、防災士とはどんなものかというと、認定ＮＰＯ法人の日本防災士機構が防災士の認定をしているところなのですが、そこの中から若干御説明を簡単にしますと、防災士とは自助、共助、協働を原則として社会のさまざまな場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識、技能を習得したことを日本防災士機構が認証した人です。そして、その活動として平時には自分と家族を守るための備えをし、それを友人、知人、地域へと広げていく。さらに、必要に応じて自主防災組織や消防団の活動にも積極的に参加すると。災害時にはその場その場で自分の身を守り、避難誘導、初期消火、救出救助活動に当たりますと。東日本大震災や熊本地震においてはリーダーシップをとったというような御紹介もされていました。 今ほどの御答弁の中で、今回の台風災害に関して地域においてその知識や技能をいかしていただいたというところは理解しました。その一方で、この事業は南相馬市が税を投じて５年間で70人の防災士を養成するという内容です。70人の防災士がいるということに関しては相当戦力になるというか、むしろ地域において何か災害が起こったときに対応していただくためのかなりの役割を果たせるような方々なのだと思います。さらに言えば、御本人の中でもそういった防災の意識が高くて何か役に立ちたいというようなことを率先して考えてくださっているような方々なのだと思います。そういった方々に逆に言えば、しっかりと役割を与えてあげるといったら失礼かもしれないですが、これをお願いしますとしっかり明確にお願いすることで、その方々の知識や技能というものが十分に発揮されるのだろうと思います。そういった部分で今後明確に役割を位置づけていくのかどうかということに関して、もう一度お聞かせいただければと思います。
○議長（今村裕君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（庄子まゆみさん） ただいま６番議員からおただしのあったとおり、防災士の中には個別の活動はしたものの、さらに地元もしくは団体の中でもう一段活動をしたかったというようなお声もいただいているところでございます。先ほど今後は意見交換から始めてということを申し上げましたが、今後防災士については自主防災組織の中での役割や事業者の中での役割などについても話し合いをしていきながら、その位置づけについて一定の方向を出していきたいと考えているところでございます。
○議長（今村裕君） ６番、岡﨑義典君。
◆６番（岡﨑義典君） 中項目（３）今後の対応について、小項目① 浸水した住宅について。浸水被害にあった住宅の泥出しや消毒の状況についてお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岡田淳一君） このたびの台風第19号及び10月25日の大雨の影響により浸水した地域については、その情報を基にまずは保健師を初めとする職員が各家庭を訪問し、被災された市民の健康状態や被災状況等の確認を行うとともに、罹災証明や災害ごみの担当などと情報を共有し、被災状況の全体把握に努め、防疫などの対応を行ったところです。 なお、浸水した住宅の防疫については、細菌やカビの繁殖により感染症にかかる恐れがあることから、県の指導の下、消毒薬やマスク、ゴム手袋等を配布し、パンフレットにより使用方法を説明のうえ、感染症対策に努めたところでございます。 また、被災者支援特設相談窓口を設置し、宅地内の土砂や泥の撤去に関する相談対応や土砂の撤去等を実施したところでございます。
○議長（今村裕君） ６番、岡﨑義典君。
◆６番（岡﨑義典君） この定例会初日の市長の提案説明の中でも、480件の家屋等が被害を受けたといったお話もございました。床上浸水の件数は200件を超えているという市内の状況がございます。隣の相馬市の話をしますが、3,700件あまりの建物が浸水被害に遭ったという報道がございました。一方で
災害ボランティアセンターで受け付ける対象は、要支援者の世帯ということで高齢者の世帯ですとか障がい者の世帯に限定したことから10月いっぱいで
災害ボランティアセンターは閉鎖しました。現在の相馬市の状況ですが、民間の方が個人でボランティアを募って支援しておりまして、私も先週末に相馬市の浸水された御自宅への支援に行ってまいりました。１カ月半経った今でも床下に泥が入っているような状況で、泥出しをしたという状況でした。 今ほど感染症ということが部長の答弁の中でもございましたが、私が気にしているのは、そういうことがあるということは承知しているからこそ、そういうことが本市で起こっていないのかということなのです。被災した状況は把握していながらも、実際
災害ボランティアセンターで私が17日間いる中で、その200件以上の住宅の泥出しをしたということは全くあり得ないので、御自身がなされたのかどこかの業者にお願いしたのかということも含めて全部片付いたと捉えていいのかどうかに関してお聞かせいただければと思います。
○議長（今村裕君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 今回の災害では、床上浸水・床下浸水が多大に及んでいるということで、まず保健師等が一番最初に動き始めました。そうした中で、床上浸水・床下浸水の実態把握、まず直接は消毒するということでありますが、ちなみに県の指導だと床上浸水のみなのだそうですが、それではだめだということで、床下浸水の消毒まで含めて対応いたしました。その情報を罹災証明を受け付けるところ、あるいは最終的には義援金を支出するところと情報の共有を図るということで、それぞれ調査、対応しているところであります。 したがいまして、例えば罹災の状況によって今回床上浸水の場合は改修費補助まで出るということもございます。床下浸水についても一部対象になる可能性があるということでありますので、そういう情報をおつなぎする、罹災調査を行うこと、加えて泥出しについても市で行うということで、どこが泥出しの対象なのか把握をするようにと進行管理について各部署に指示したという状況です。
○議長（今村裕君） ６番、岡﨑義典君。
◆６番（岡﨑義典君） 小項目② 被災農業者の支援について。市のホームページに国の強い農業・担い手づくり総合支援交付金による支援の方針が示されたとございますが、具体的な支援の内容が確定した後の被災農業者への周知方法についてお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 経済部農林水産担当理事。
◎経済部理事農林水産担当（中目卓君） 市では、支援を必要とする農業者が事業を活用できないことにならないよう、県やＪＡ等の関係機関との緊密な連携により被災された農業者に関する情報の共有を図っているところでございます。 このたび12月４日付で県を通じて当該事業の要望調査があったため、市では速やかにホームページにより広く情報発信するとともに、被災された農業者に対し、市の農業経営改善支援員が個別に事業の案内を行っているところでございます。 今後、ＪＡの協力を得ながらさらなる周知を図っていきたいと考えてございます。
○議長（今村裕君） ６番、岡﨑義典君。
◆６番（岡﨑義典君） 周知ということを考えれば、市の広報ということですとなかなか時間的な余裕もなくこういったものに対して急な対応というのは難しいのだろうと。今回に関して言えば、ＪＡとの連名で稲わら等の処理についてということでＪＡの広報物に入れていただいたということで、11月１日ですから相当早急な対応をしていただいたものかなと私は思っています。一方で、もれがないかが気になるところでして、支援していくということに関して言えば、被害の状況を把握していくということがまず大前提になるであろうと。被害状況の把握に関しては県ですとかＪＡですとかそれぞれ行われている部分があると思いますが、それらの連携体制に関して今回どのように行われたのかお聞かせいただければと思います。
○議長（今村裕君） 経済部農林水産担当理事。
◎経済部理事農林水産担当（中目卓君） 今回の農業者の支援策については、当然水稲等の関係ですと共済に入っているとか、それと市と県で被災農家を一戸一戸回って歩いたという状況もございます。それから、農機具の部分については、当然修繕できるものは修繕する、使えないものは新たに購入するということになるかと思いますので、それについては地元で言えばクボタとかヰセキといった農機具メーカーにこういう情報がきているとかということを聞きとりしながら、今事業を進めているところでございます。
○議長（今村裕君） ６番、岡﨑義典君。
◆６番（岡﨑義典君） 隣の相馬市の例をまた少しお話させていただきますが、相馬市は11月22日の段階で具体的な詳細が不明な国の制度を待たずに、市が農業系災害廃棄物の撤去や収集、要は稲わらのことだと思いますが、その処分を行うということで説明会等を行うという新聞報道もございました。一方で農林水産省のホームページを拝見しますと、今回の台風第19号のみならず今年８月からの台風被害全般に関する支援として交付金の説明もございますが、項目もすごく多くてなかなか行政文書を読み慣れている方でないと非常にわかりにくいような内容になっている。そういったこともあって恐らく相馬市は質疑という形もとりながら説明をしていくという手段をとったのだろうと思います。 昨日20番議員の一般質問の中でも、多面的機能支払交付金のお話も出てきました。今回の激甚災害に対して対応できるものと、それ以外の部分でケアできるものですとか、さまざまな措置があるのだろう。一方で被災された農家にしてみれば、営農が再開できなければ直接的に農家の収入に関わってくるので、どういう状況になるかということに関しては確定的なものではなかったとしてもその見通しですとか、例えば先ほどの相馬市の話で言えば稲わらは相馬市で責任をもって撤去するということで、要はリーダーシップを持って決めていただいたわけです。そういった部分が今回に関して言えば南相馬市はもっとこういった部分を見習ってもよかったのではないかと思うところがありますが、見解をお聞かせいただければと思います。
○議長（今村裕君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 今相馬市の事例を良い事例ということで御紹介いただいたところであります。良い事例についてはどんどん導入していく、あるいは市が対応できるところについては対応していくのはそのとおりであろうと思います。 ただ一方で、それぞれの市の特徴もございます。例えば農業に関しましては、南相馬市ではリース事業を通しながら各地域の中核となる組織を育成しております。今般国の事業では、稲わらについては事業者、農業者が行う場合に支援を行うというある意味で核的な制度をつくっていただきました。さあ誰がやるかということでございますが、相馬市の状況は正確にわかりませんが、避難地域ということもあって南相馬市の場合にはそういった農業者の大規模化が進んでいる、法人化が進んでいるという中でこの制度はのりやすいといいますか、まず人がいないことにはできませんのでそこにお声がけをする、不足する分については直営で行うという２本立ても含めてという状況でございます。 また、それぞれの市によって、状況によって取り組んでおります。例えば私どもですと仮設住宅がたまたまありましたので、こんなことを活用させていただいたということもございます。 また、ボランティアの話もございました。公務員も一つの戦力だと思います。でも一方で、11月15日まで災害対策本部が開かれているわけです。災害対策本部を開くということは、通常の業務を抑制して災害対応業務を最優先に対応しなさいという命令を出しているわけです。市の掲示板でも周知はいたしましたし、部長会でも指示はいたしましたが、あくまでボランティアでありますので、強制するということもできかねます。いいところは見習いたいと思いますが、それぞれの状況がありますので、それぞれ御判断いただければありがたいと思います。
○議長（今村裕君） ６番、岡﨑義典君。
◆６番（岡﨑義典君） 大項目２ 医療環境の整備についてに移ってまいります。中項目（１）脳卒中センターについて。 健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法が12月１日に施行となりました。これによって脳卒中や心筋梗塞などの循環器病の予防推進と迅速かつ適切な治療体制の整備が進み、国民の健康寿命の延伸と医療・介護費の軽減が期待されるところでございます。 さて、本市の脳卒中センターは全国平均に比べ1.6倍というとりわけ高い死亡率であった脳卒中を中心とした脳疾患に対応するため平成29年２月に開設したもので、総事業費は約58億円にも上ります。その評価について質問してまいりたいと思います。 小項目① 整備の成果について。平成29年２月の開設により、得られた成果をどのように捉えているのかお伺いいたします。
○議長（今村裕君）
総合病院事務部長。
◎
総合病院事務部長（新田正英君） 脳卒中センターについては、震災以前から本市において対全国比で高い水準を示していた脳血管疾患の死亡率を改善するため、平成29年２月に整備したところです。 主な成果といたしましては、脳卒中に関する専門医の招聘により人員体制や医療機能の充実が図られ、本市における平成29年の脳血管疾患の死亡率の改善や対全国及び県比較での死亡率の改善の一因につながったものであると捉えております。
○議長（今村裕君） ６番、岡﨑義典君。
◆６番（岡﨑義典君） １個ずつお伺いしたいと思いますが、まず病床稼働率についてお尋ねしたいと思います。平成25年４月につくられた南相馬市立総合病院脳卒中センター建設基本計画がございます。相双医療圏の医療需要をはかったうえで急性期入院における脳神経外科及び神経内科に必要なベッド数を50床、リハビリテーション病棟も同数の50床としました。そして、総合病院全体の収支についても、看護師を増員することで病床稼働率を上げること、そして収益を上げていくという試算をされております。看護師の増員については平成29年３月定例会において、震災前とほぼ同数の看護師を確保しており、人材の配置については充分と認識しているといった答弁がございました。このような経緯がある中で、脳卒中センターの病床稼働率を90％と南相馬市立総合病院脳卒中センター建設基本計画の中では見込んでいたわけですが、一方で看護師が充足できればというようなお話があり、看護師は確保できたという答弁が議会の中でございました。にもかかわらず見込みより病床稼働率が下回っていることに関して、その要因をどのように捉えているのかお聞かせいただければと思います。
○議長（今村裕君）
総合病院事務部長。
◎
総合病院事務部長（新田正英君） 議員おただしのとおり南相馬市立総合病院脳卒中センター建設基本計画の中では、脳卒中センターの稼働率を90％と見込んだところでございます。一方平成30年度の実績においては計画ベースの全体で申し上げますと86.9％に対して70.3％となっているということでございます。この部分については、そもそも南相馬市立総合病院脳卒中センター建設基本計画の際の病床の許可病床数、運用病床数が270床で、今市立総合病院の病床数については平成30年度で230床ということもあり、それぞれ計画時に想定した部分と異なることが出ているということがございまして、看護師の人数的には確保できたという部分はあるわけでありますが、それ以外の部分で見込みと異なるといったことで、先ほど申し上げたような結果になったと思うわけでございます。
○議長（今村裕君） ６番、岡﨑義典君。
◆６番（岡﨑義典君） もう一度答弁いただかなければいけないのですが、南相馬市立総合病院脳卒中センター建設基本計画のときには270床の病床を持っていると想定していました。現在の現実は230床なので、つまり90％の稼働率を見込んでいた270床より今のほうが病床が少ないわけです。にもかかわらず病床稼働率は見込みより下がっているという現状ですので、病床数が多いほうが稼働率は上がるのですかと思ってしまうのですが、再度御説明いただければと思います。
○議長（今村裕君）
総合病院事務部長。
◎
総合病院事務部長（新田正英君） 確かに入院患者数を比較しますと、病床数の分母が大きければ、その率も高ければ入院患者数というのはふえるわけで、分母が小さければ入院患者数を基本に考えれば稼働率が上がっていいのではないかという部分については、御指摘のとおりかと思います。ただ、現実的に入院患者数についても、当初の目標といいますか描いていた270床に対して先ほどの稼働率で申し上げますと234床になるわけでございまして、現実といたしましては230床に対して70.3％、逆算しますと161床になっているというようなこともありますが、考え方としてはおっしゃる部分あるわけでございますが、実際として患者の入院の受け入れ状況というのがさまざまな要因で変化する部分がございますので、結果としてこのようになったというものでございます。
○議長（今村裕君） ６番、岡﨑義典君。
◆６番（岡﨑義典君） 病院全体のお話になってしまうと通告した質問から少しずれていってしまいますので、脳卒中センターの急性期分50床・地域包括ケア分50床という部分の100床のことについて再度お聞かせいただければと思うのですが、そこの脳卒中センター部分の100床の部分で稼働病床数を90床と見込んでいましたというのがあって、そこは全体で230床の中でどうということよりも、脳卒中センター部分がどうだったのかということの評価をしたいので、そこに関して数字が出せるようであれば御答弁いただければと思います。
○議長（今村裕君）
総合病院事務部長。
◎
総合病院事務部長（新田正英君） 脳卒中センターだけの稼働率については、平成30年度については急性期分の50床で稼働率68.9％、地域包括ケアの50床で動いていますので、その分については49.5％という稼働率になっているわけでして、脳卒中センターの部分については計画より脳卒中センター分だけを捉えて比較しても下がっております。この要因という部分については、それぞれ入院患者の減、患者の環境の変化、患者の状況だったりさまざまな要因があると捉えているところでございます。
○議長（今村裕君） ６番、岡﨑義典君。
◆６番（岡﨑義典君） 再質問しますが、脳疾患の治療ということに関して言えば、発症から治療までの時間がその後の回復に大きく影響しますから、迅速に対応できる医療機関が近くにあるということはこの辺りに住む方々にとっては非常に大事なことです。一方で、厳しい市立病院の収支の状況から見れば、効率的な運営を目指していくということは今後維持していくためにも大事なことなんだろうと。今ほど数字のお話をしましたが、平成25年４月につくられた南相馬市立総合病院脳卒中センター建設基本計画で医療需要を見込んで、その医療需要推計にならって急性期分50床、地域包括ケア分50床という部分を決めたという経緯がこれまでの中であって整備されています。平成25年４月の段階ではかった医療需要推計の見込みそのものが正しかったのかと、稼働率が見込みよりも少ないという部分を見るとそんな想像をしてしまうのですが、市では医療需要推計の見込みは当時のものが正しかったと捉えているのか、お聞かせいただければと思います。
○議長（今村裕君）
総合病院事務部長。
◎
総合病院事務部長（新田正英君） 平成25年度に南相馬市立総合病院脳卒中センター建設基本計画を策定した際に、議員おっしゃるとおり医療需要等々または人口などを勘案し策定したものでありまして、その時点において正しいものであったのだろうと捉えているところであります。ただ、現在さまざまな理由でこういった想定時と異なるような利用率になっている部分はございますが、結果として先ほど申し上げたとおり死亡率の改善につながる一因にもなっているということもございますし、これからますます医療需要についても変化があると思いますので、整備した脳卒中センターという施設を最大限活用して、本市、本地域の脳卒中の予防、死亡率の改善に今後もつなげていければと考えているところでございます。
○議長（今村裕君） ６番、岡﨑義典君。
◆６番（岡﨑義典君） 最大限に活用してほしいと思っているので、病床稼働率を上げたほうがいいのではないですかという質問をこうしてさせていただいています。一番初めの答弁でございましたが、脳卒中センターを建設するに当たって他地域に比べて1.6倍の脳卒中の死亡率がありますという説明が初めにありました。１回目の答弁をいただいたときにそれが改善されたというお話がございましたが、脳卒中センターの建設によって死亡率においてどのような改善があったか、お聞かせいただければと思います。
○議長（今村裕君）
総合病院事務部長。
◎
総合病院事務部長（新田正英君） 先ほど申し上げましたのが平成29年の死亡率ということでございます。脳卒中センターが整備されて１年経過後の数字ということでございますので、死亡率の改善の要因の一つという捉え方ではございますが、数字を申し上げたいと思います。南相馬市の脳血管疾患の死亡率は人口10万人対で平成28年が143.9人、平成29年には126.4人に改善しました。この結果、対全国比で平成28年の164.6％が平成29年には143.3％に改善しまして、対県比では平成28年の114.3％が平成29年には98.7％と、県を下回るような形に改善されたというものでございます。
○議長（今村裕君） ６番、岡﨑義典君。
◆６番（岡﨑義典君） 先ほども申しましたが、そうして脳卒中の死亡率が下がっているということは市民のみならずこの相双に住む皆様にとって非常に大きなことなのだろうと思います。一方で、今般病床再編した中でも脳卒中センターの病床が削減されたわけでもなく100床を維持しているわけですから、そこの稼働率というところは当然収支にも大きく関係するところですし、脳卒中センターをたくさん稼働していただいて、脳血管疾患にかかる方がお亡くなりにならないように対応していただくのがよろしいのかと思います。 では、中項目（２）疾病予防についてに移ってまいります。これまで病院関係の質問をしていく中で、医療人材の確保がやすやすといくものではないということは私も実感しているところでございます。一方でそもそも健康を維持、増進するということに関して言えば、病気になる手前で予防をしっかり行なっていくということが大事です。医師不足という状況を鑑みれば予防の必要性は相当高いのではないかと考えることから質問してまいります。 小項目① 脳卒中の予防について。脳卒中による死亡率が他の地域と比べて高い地域だと言いました。先ほどの答弁で低くなったということはお伺いいたしましたが、予防は十分に行われていると考えるか聞かせいただければと思います。
○議長（今村裕君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岡田淳一君） 本市においては、国や県に比べ脳卒中による死亡率が高い傾向が続いております。その要因となる高血圧、糖尿病、脂質異常症等の発症や重症化を予防するためメタボリックシンドロームに着目した特定健康診査及び特定保健指導を実施し、あわせて市民みずから健康づくりが実践できるように運動や栄養等についての健康教育を継続して実施しております。 福島県保健統計の概況では、本市の平成20年の脳卒中死亡率は、人口10万人対で154.3人であったものが、先ほども答弁したとおりでございますが、平成29年には126.4人まで減少し、国の88.2人には及ばないものの県の128.1人を下回ったことから、継続してきた健康教育などの一定の成果であると考えております。 今後も死亡率の推移等を確認しながら、脳卒中予防のための事業を展開してまいります。
○議長（今村裕君） ６番、岡﨑義典君。
◆６番（岡﨑義典君） 前の中項目（１）で触れましたが、脳卒中センターが整備されたことによって死亡率は下がりました。今度は発生率のお話ですが、予防をすることによって脳卒中の発生率という部分は減少していくのであろうと思われますが、今ほど御説明いただいた健康診査等の結果によって発生率にどのような変化があったのか、お聞かせいだければと思います。
○議長（今村裕君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岡田淳一君） ただいまおただしの発生率についてでございますが、発生率については現在把握していないということでございます。
○議長（今村裕君） ６番、岡﨑義典君。
◆６番（岡﨑義典君） 脳卒中の死亡率が高いということで脳卒中センターを整備して、治療をすることができる環境にはなって、さらにその発生率を抑えていって脳卒中で亡くなる方をへらしていくということが通常行われるべきものなのではないかと思うのです。発生率を把握していないということに関して、そのままでいいのでしょうかと思ってしまうのですが、市の取り組みとしてそういったことを把握するようなことを考えなくてよろしいのかどうかお聞かせいただければと思います。
○議長（今村裕君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 今般の脳卒中センター検討の際の指標として、脳卒中の死亡率ということを前提に協議してまいりました。死亡率については、厚生労働省が全国の指標を発表しているのでつかめるということでございます。発症率の数値ということについては、私も承知しておりません。どの数値といいますか、公表されている数値で使えるのかどうか、まずそこからであります。今までの議論、あるいは通常の議論は死亡率を前提に考えます。そのうえで、結果として死亡率が改善されたということでありますが、脳卒中センター建築の際には２つの議論がございました。治療機関としての脳卒中センターをしっかりと整備する、それは出口であります。一方で同時に各委員などから予防対応をしっかりとしなさいという御指摘がございました。それを受けまして、今の現院長先生をはじめ特に仮設住宅等を定期的に訪問しながら脳卒中、あるいは成人病予防ということで行ってまいりました。 先ほど来、稼働率が低いというお話がございました。経営上は確かに厳しいです。 ただ、それが患者の関係で少ないのか、いい傾向なのか、あるいは入りたいが入れない、患者はいっぱいいるが脳卒中センターに来ないという状況なのか、そこは見極める必要があると思います。いずれにしても結果から見ると最初の想定よりは低いというのはそのとおりでございますが、さて原因がどこにあるのかについては少し分析が必要だろうと思っております。 ただ、これまでも一貫して死亡率ということで申し上げた中で、この２年間南相馬市の死亡率が下がっている、さらには相双地方全体としても若干ではありますが、減少傾向にあります。こういうことは特定は今いたしかねますが、先ほど来申しておりますように、治療の効果あるいは予防の効果というのが少なからずあるのだろうと考えているところであります。それぞれの寄与率等については分析できるものかどうか、この場では答弁差し控えたいと思います。
○議長（今村裕君） ６番、岡﨑義典君。
◆６番（岡﨑義典君） 部長からの答弁で特定健康診査に関して若干触れておりましたので、その部分で質問をさせていただければと思います。脳卒中の主要な危険因子は高血圧だったり糖尿病、不整脈、喫煙、高コレステロール血症で、それら生活習慣病の早期発見のために健康診査がございます。生活習慣病予防のための特定健康診査についてですが、第三期特定健康診査等実施計画に平成28年度の受診率は36.2％で県内市町村のうちいわき市に次いでワースト２位と記載がございます。そして平成29年度から特定健康診査の無料化を行っているわけですが、平成29年度の受診率は38.03％と若干上昇しましたが、それでも県内で下から４番目というような数字です。この年の全国平均に比べればいいわけなのですが、無料化してもなかなか受診率が上がっていかない。さらに特定保健指導について、健康診査の結果から生活習慣病の発症リスクが高い方に関して保健師などが生活習慣を見直すサポートをするような内容ですが、先日の決算審査特別委員会でも質問しましたところ平成28年度の実施率が10.5％、平成29年度は15.4％、それが平成30年度には9.3％となっており、南相馬市保健事業実施計画に書かれている令和元年度の実施率の目標は40％なのですが、なかなか難しそうな状況です。先ほど予防と治療というお話が市長からもございましたが、こういった健康診査ですとかその後の指導という部分に関しての数字の悪さに関して、もっと深刻に市は捉えなければならないのではないかと思うのですが、見解をお聞かせいただければと思います。
○議長（今村裕君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岡田淳一君） 特定健康診査の受診率でございますが、ただいま議員から御指摘のとおり検診率が低い状況にございます。特に40代の方々が低い状況でありまして10％台の受診率ということになっております。この受診率は無料化しても微増ということでございますが、追加健康診査等においてかかりつけの医療機関で特定 健康診査ができるように今年度から追加したところでございます。そういったクリニックで受診可能とすることで受診率の向上につなげてまいりたいと考えております。 特定健康診査の結果については、自分の健康状態を知って生活習慣の改善を図ることができるということもありますし、また高血圧、糖尿病、脂質異常症等の重症化を予防するためにも効果があるのだと思っています。また、個別に応じた保健指導や市民みずからが自分のペースで無理なく楽しく健康づくりが行えるよう健康づくりポイント事業やサンサンチャレンジなどへの参加も今促しているところでございます。 さらに、市内の事業所と連携した健康づくりも推進していきたいと考えておりまして、働き盛りの市民の健康づくり、生活習慣病の重症化予防を図りまして、脳卒中を含めて予防に努めていきたいと考えているところでございます。
○議長（今村裕君） ６番、岡﨑義典君。
◆６番（岡﨑義典君） 自民党の厚生労働部会は今年３月に特定健康診査の受診率に関する平成29年度の市町村ランキングというものを発表しました。それによればトップは宮崎県の西米良村で79.7％の受診率、特定保健指導の実施率のトップに関して言えば沖縄県の南大東村と熊本県の氷川町で100％です。このように積極的に取り組んでいる自治体もございます。私も調べてみたのですが、市の部で特定健康診査についてトップである岐阜県の飛騨市は65.3％の受診率です。南相馬市と比べますと総合健康診査の日程が飛騨市は50日あるのに対して南相馬市は34日間という状況でございました。さらに、特定保健指導であれば参加しない人がそもそも多いのか、参加はしているけど途中で断念していて最後までの実施に至らなかったという方が多いのか、こういった部分をつぶさに掘り下げて分析したうえでそれぞれ値が向上するというか、市民が生活習慣を改善できればそれに越したことはないわけですが、そういった部分をしっかりやっていくことによって生活習慣病が改善される。脳卒中の発症率という部分に関しては数字が出せないというようなお話でしたが、そのようなことで効果的に発症率が下げられるのではないかと思うのですけれども、そういった他自治体の取り組みを踏まえて、できれば南相馬市独自の脳卒中が多い地域、多かった地域ならではの施策というものがあればよろしいのかと思いますが、もう一度見解をお聞かせいただければと思います。
○議長（今村裕君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岡田淳一君） 今ほど議員から受診率の高い事例ということでお伺いしたところでございます。本市においても受診率は少しずつふえている状況でございます。先ほど申しましたように新しい取り組みとして医療機関での追加健康診査などもあります。また、先ほど議員からお話ありましたように、そういう事例での健康診査の取り組みとか、健康診査の期間など参考にすべきところは参考にしながら、特定保健指導の実施率も含めて今後検討していきたいと考えております。
○議長（今村裕君） ６番、岡﨑義典君。
◆６番（岡﨑義典君） 小項目② 医師不足である分野の疾病予防について。医師が不足している分野こそ予防の必要性が高いと考えますが、取り組みの状況についてお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岡田淳一君） 市では、市民の健康づくりを推進するために健康活動教室や健康相談などを実施しております。また、地域で健康づくりを推進するサポーターの養成や育成にも取り組み、健康寿命の延伸を目指しているところでございます。 さらに、妊婦や乳幼児の健康の保持増進を図るための健康診査や相談会、予防接種及び疾病の早期発見、早期治療、疾病の重症化予防のために総合健康診査や各種対策型がん検診、健康教室、訪問指導などを実施し、関係機関と連携しながら市民の疾病予防に努めているところでございます。 なお、小児科、産科等の医師が特に不足していることから、地域医療提供体制を確保するため、補助金交付事業等により不足する診療科の医師の確保に努めているところでございます。
○議長（今村裕君） ６番、岡﨑義典君。
◆６番（岡﨑義典君） 中項目（３）
ヒトパピローマウイルスワクチンについて。子宮頸がんはマザーキラーと呼ばれ、日本でも年間１万人が罹患し約3,000人が死亡していると推定されております。特に、20代から40代の若い世代での増加が著しいものになっております。昨年の交通事故死亡者数が3,532人ですのでその多さがわかるところでございます。子宮頸がんの予防には
ヒトパピローマウイルスワクチンによる一次予防、そしてその後の子宮がん検診で早期で発見し、早期に治療することが大事で、早期がんのうちに治療すれば治癒率も高く、また子宮を温存できる可能性も十分にございます。しかし、進行がんになると再発率や死亡率も高くなります。その子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスについて、平成25年からワクチンの定期接種が始まりました。小学校６年生から高校１年生の女の子は自費で受ければ３回で５万円するワクチンが自己負担なしで受けることができます。しかし、接種後に体調不良を訴える女子が相次いだことから、対象者に個別にお知らせを送る積極的勧奨が、定期接種になってわずか２カ月の平成25年６月に中止されて６年半が経っているという経過がございます。この日本の対応はＷＨＯから乏しい兆候に基づいた政策決定と名指しで非難されております。残念ながら本市においても積極的に定期接種の推奨をしている立場にございません。一方で実施主体は市ですのでその考えについてお伺いしてまいります。 小項目
① ヒトパピローマウイルスワクチンの定期予防接種について。平成30年度のワクチン接種者は５人にとどまりました。定期予防接種に対する市の考えをお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岡田淳一君） 子宮頸がんに対する
ヒトパピローマウイルスワクチンについては、国の安全対策調査会等において予防接種後に持続する疼痛などの副反応が疑われる報告があり、平成25年に厚生労働省からは副反応の発生頻度等がより明らかになり、適切な情報提供ができるまで積極的な接種勧奨の差し控えが勧告されたことから、本市においても接種対象者への個別通知等による勧奨を控えているところでございます。 一方、予防接種法に基づく定期接種を中止するものではないため、対象者等への情報提供や接種機会の確保を図るよう求められており、市では健康づくりガイドブックやホームページなどで、当該ワクチンの周知等を行っております。 なお、厚生労働省は、副反応の症例調査を進め、専門家による評価を定期的に行っていますが、積極的な勧奨再開の判断まで至っていないことを踏まえ、今後の国の動向を注視し、対応して行く考えでございます。
○議長（今村裕君） ６番、岡﨑義典君。
◆６番（岡﨑義典君） 結論から言えば、さまざまな科学的研究でワクチンとワクチン接種後に現れる副反応とされている症状には因果関係があるとは言えないと決着が既についております。 日本人へのワクチン接種の安全性を調査した名古屋スタディという研究がございます。これは全国子宮がんワクチン被害者連絡会愛知支部が出した要望書に名古屋市長が応えて、名古屋市立大学医学部公衆衛生学分野が実施したもので、愛知県名古屋市に住民票のある小学校６年生から高校３年生までの女子約７万人に対してアンケート調査を行いました。この結果でも子宮頸がんワクチンの安全性への問題は認められないと結論づけられました。 現在はＷＨＯや日本産科婦人科学会など多くの医療団体及び関係者がワクチン接種の安全性と必要性を強調しております。しかし、ＨＰＶワクチンは危険なワクチンという誤った印象が蔓延してしまった日本では、当時70％近くあった摂取率が今や１％未満に低下しております。一方、世界のほとんどの国はＨＰＶワクチンを国として積極的に推奨しており、どんどんＨＰＶ感染率が下がり、それに伴い子宮頸がんの罹患率も下がる見込みです。オーストラリアでは2028年までに子宮頸がんの診断を受ける女子が10万人に４例未満までへるとまで言われております。ＷＨＯの機関である国際がん研究所はＨＰＶワクチンは安全で効果的であり、子宮頸がんで毎年31万人が死亡しているが、このまま適切な予防が行われなければ2040年には47万人まで増加するであろうと警笛を鳴らしております。 このような日本で起こっていることですとか、世界で起こっていることについて、市ではこういった状況を認識しているのか、お聞かせいただければと思います。
○議長（今村裕君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岡田淳一君） 今回の一般質問に当たりこの予防接種について調べさせていただきました。先ほどの愛知県名古屋市の事例や千葉県いすみ市の通知などあるということで勉強させていただきました。ただ、その安全性については、国での積極的な接種勧奨の差し控えはまだ続いているということで、市としても積極的な勧奨通知は今のところ再開はできないのかと考えております。ただ、先ほども申しましたように予防接種法に基づく定期接種について、希望者はできるということで門戸は開いてありますので、こちらで引き続き対応してまいりたいと考えております。
○議長（今村裕君） ６番、岡﨑義典君。
◆６番（岡﨑義典君） 昨年行われた厚生労働省の調査では、ワクチンの接種対象者保護者に一律に個別の情報提供を行っている自治体が97あって、希望者に同様の案内を行っている自治体が168あるということで、自治体独自で判断されているところも年々ふえているような状況です。一方で、厚生労働省の勧告に関して最後に質問させていただきたいと思いますが、厚生労働省の健康局長が出しているヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応についてという勧告について、11月22日に衆議院議員の井出庸生議員が地方自治体に対して法的拘束力があるかと質問主意書でただしたところ、12月３日に政府から勧告に従うべき法律上の義務を負うものではないという答弁がございました。答弁書では具体的な勧奨の方法については、自治体に一定の裁量があることも認めており、国の勧告に従う法的義務がないことが改めて確認されました。 また、自治体がヒトパピローマウイルス感染症に関する定期予防接種を実施しないということは予防接種法第５条第１項に違反しますし、さらに予防接種法では市町村長または都道府県知事は予防接種を勧奨するものと定めています。一方で、積極的勧奨は控えるよう通知を出すというわけのわからない状態になっています。この質問主意書の肝は、閣議を経て政府公式見解として回答を受けた本質問主意書の回答と、閣議も経ておらず大臣でもない健康局長の通知とどちらが上なのか、ほとんどの自治体でここがまず理解されていませんが、この質問主意書への答弁により、自治体ではこの勧告の存在にかかわらずみずからの裁量の範囲で積極的に勧奨することを再開できると確認されたことです。しっかり検証し、その判断を南相馬市としてもしていくべきではないかと考えますが、最後に見解をお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 先ほど来部長から答弁しておりますように、こと医療問題についてはさまざまな学説もあろうかと思います。そのうえで、市では専門的な知見がございません。厚生労働省の指導というのが今のところ第一因でございますので、当面といいますか、今のところその対応にしたがってまいりたいと考えております。
○議長（今村裕君） 暫時休憩いたします。 午後２時２４分 休 憩 午後２時３５分 再 開
○議長（今村裕君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、３番、栗村文夫君の質問を許します。 ３番、栗村文夫君。 （３番 栗村文夫君 登 壇）
◆３番（栗村文夫君） ３番、栗村文夫です。10月に発生した台風と大雨は全国的に甚大な被害を及ぼしました。お亡くなりになった方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々にお見舞い申し上げます。11月下旬ローマ教皇フランシスコが来日しました。私も上京し、ローマ教皇を迎えて開催されました東日本大震災・原発事故被災者との集いに参加し、その後東京ドームで行われたミサに参加してきました。今回のローマ教皇フランシスコの来日テーマはプロテクトオールライフでした。日本語にすると「全ての命を守るため」です。今世界中で災害、戦争、貧困等で多くの命が犠牲になっています。私も心を新たにし、改めて全ての命を守るためにこれからも活動してまいる所存です。今回そういったことから今回の一般質問において災害に強いまちづくりについて取り上げるつもりでしたが、災害にかかわる一般質問は各会派１人までということになりましたので、このことについては次の機会とし、今回公共交通についての２つの項目について質問させていただきます。 大項目１ 公共交通について。中項目（１）定頷タクシー「みなタク」の利用状況についてであります。定額タクシー「みなタク」についてであります。定額タクシー「みなタク」は、昨年の２月から登録募集が始まり３月から運行が開始されました。一般質問の中でこれまで多くの議員が公共交通について、また定額タクシー「みなタク」について質問しております。この事業が始まってから登録募集を含めると１年10カ月が経過したわけですから、それなりの成果また問題点も色々と見えてきているのではないかと思っております。 先日、担当課にお願いしまして、開始から今年10月末までの登録者数、利用件数それから利用者数を教えていただきました。最初の半年くらいは登録者も多いですし、市民に認知される期間ではないかと思ってます。 その後、落ち着いた直近の１年間ぐらいがこの制度における市民の実際の利用状況ではないかと考えています。この定額タクシー「みなタク」を利用するには登録が必要ですので、当然その利用者の個別のデータというものも蓄積されているわけですから、市として定額タクシー「みなタク」の登録や利用の状況についてそのデータをどのように分析し今後の改善につなげていくのかお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（庄子まゆみさん） 定額タクシー「みなタク」の登録や利用状況については、登録情報や利用実績を集計し、地域ごとの登録者数や利用者数、年代や性別、利用実態などを分析するとともに、アンケート調査による分析を行っております。 分析結果では、医療機関への利用者が多く、土曜日の通院利用を求める声も多数寄せられたことから、本年７月より土曜日を利用可能とし、これまで多くの方に御利用いただいております。 今後も引き続き、登録や利用の状況を分析し、公共交通活性化協議会やタクシー事業者と必要な改善策について協議しながら、持続可能な制度となるよう努めてまいります。
○議長（今村裕君） ３番、栗村文夫君。
◆３番（栗村文夫君） 今年10月末時点の登録者数は6,301名ですが、実利用者数としては1,911名ということになっています。登録者数の約30％の人しか利用していないわけです。 この定額タクシー「みなタク」は交通弱者のための事業でありますから、原町区と鹿島区における交通弱者の合計がまさにこの1,911名の方であるなら全く問題ないわけですが、実際はどうなのか。本当に交通弱者のための制度、利用状況になっているのかどうか、そこが重要だと考えております。 １年くらい前に自動車関係の店に行った時に聞いた話なのですが、最近は、車をたびたび擦ったり、ぶつけたり、傷つけるようになっても免許証を返納せずに運転を続けている高齢者の方が多いと。なぜかと言うと免許証を返納したら交通手段がなくて生活ができないからだと、そういうお客さんが多いと伺いました。全くそのとおりだと思いました。ですが一方、日本中で発生している高齢者の運転ミスによる事故、こういったものが大きな社会問題になっています。９月議会での17番議員の質問に対する答弁では、高齢者運転免許証自主返納支援事業の申請者で、定額タクシー「みなタク」の利用者登録をしている割合が８月末時点で約56％だったということでしたが、その後どういった対策をし、どの程度成果が上がったのかお伺いしたいと思います。
○議長（今村裕君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（庄子まゆみさん） 登録者に対して利用の実態、利用しない理由などを調査しておりますので、それに触れたいと思います。まず、昨年登録者にアンケート調査を行っておりますが、その中で登録はしたけれども利用はしていないという方がいらっしゃいます。その理由として、自家用車を保有しているが自家用車の運転できない時に利用したいという回答が38％、家族に送迎してもらっており、送迎してもらえない時に利用したいという方が27％ということで、合わせて65％の方が何かの時に登録をし、御利用したいということでございました。それで市といたしましては、高齢者運転免許証自主返納支援事業の申請者の中で、定額タクシー「みなタク」の利用者登録をしていない173名に対しまして、本年10月に定額タクシー「みなタク」の案内する文書と共にパンフレットですとか登録申請書などお送りしております。その結果、ことし８月末現在の登録率は56％でありましたが、ダイレクトメールをお送りした後は70％まで登録率が上がったという状況になっているとこでございます。
○議長（今村裕君） ３番、栗村文夫君。
◆３番（栗村文夫君） 70％まで上がったということなんですが、本来であれば100％になってもいい数字ではないかと思っています。実際に100％になっていないということは、何かしら運転免許証を返納した高齢者が使いにくい制度になっているという理由もあるのではないかと思っています。まだまだ負担が大きい料金設定になっているとか、やはり行きたいところに自由に行けないといったところが大きな理由ではないかと思うのですが、どのように捉えているのか見解をお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（庄子まゆみさん） あとの30％の方がまだ登録がされていないという状況の捉え方でございます。やはり制度の内容の周知がまだ不十分というところもあります。あとは３番議員の御質問の中にあったように、制度についてちょっと懐疑的に思われている方がいらっしゃるのではないかということも想定はしております。そのため市としましては、登録については無料ということもありますので、まず登録をしていただくことをお勧めし、さらに制度について引き続き周知を実施していきたいと捉えておりますし、先ほども申し上げました高齢者運転免許証自主返納支援事業の申請者についても引き続き案内をし、登録の勧奨をしていくということをやっていきたいと思っています。
○議長（今村裕君） ３番、栗村文夫君。
◆３番（栗村文夫君） 交通弱者というのは高齢者が多いわけですから、定額タクシー「みなタク」に積極的に登録していただき、そして利用していただくために、今後より一層福祉部局や福祉の関連団体との連携が必要になってくるのではないかと考えますが、どのようにお考えかお伺いします。
○議長（今村裕君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（庄子まゆみさん） 福祉関係の団体の方々との連携ということでございます。これまで地域包括支援センターに対しまして定額タクシー「みなタク」の案内ですとか、申請書の作成支援について御協力いただいているところでございます。 さらに高齢者にかかわる団体についてはこれらへの御協力などもこれからお願いしていきたいと思いますが、できるだけ多くの方に御利用いただけるように、またはいただけるための制度の改正などにも努めてまいりたいと考えておるところです。
○議長（今村裕君） ３番、栗村文夫君。
◆３番（栗村文夫君） ことしの10月の総務生活常任委員会閉会中調査活動において、原町区の定額タクシー「みなタク」運行業者のうちの一社である平和タクシーにお伺いしまして、実際の現場の声を聞いてまいりました。その中で印象的だったのは、定額タクシー「みなタク」の利用者は既存のお客さんが基本で、多少新規のお客さんができたが約２％だということと、また相乗りはほとんどないということでした。今回いただいた利用者数の資料を見ましても、開始以降の20カ月間の原町区と鹿島区を合わせた総利用者数は４万8,311人で、総利用件数は４万1,264件ですので、計算すると１件当たりの乗客数は約1.17人となります。通常のタクシーでも病院に行く時に家族が１人付き添っていけば２人ですし、あるいは冠婚葬祭などでは家族３人や４人で乗車することもあるわけですから、そう考えると約1.17人という数字はかなり低いのではないかと思っています。この定額タクシー「みなタク」の利用ガイドには相乗りがお勧めだと、御友人やお知り合いの方と一緒に利用すれば一人当たりの負担も少なくお勧めですと書いてアピールしてありますが、実際の市民の需要とは乖離していてそもそも当初の目論見からかなり外れているのではないかと思っているのですが、この運行事業者の話からしても、普段からタクシーを利用しているといった人の利用回数がふえただけという印象が強いのですが、どのように捉えているのかお伺いしたいと思います。
○議長（今村裕君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（庄子まゆみさん） 定額タクシー「みなタク」の利用者の大半が、定額タクシー事業が始まる前からタクシーを御利用いただいている方であるということについては、主に事業開始前からの交通弱者である高齢者に定額タクシー「みなタク」の事業を活用していただいていると言えるのではないかと捉えているところであります。また、お一人当たりの利用回数ですが、タクシーを使うことによりお出かけの回数がふえたという回答もありますので、タクシーにかかる助成があることによって高齢者の出かける回数がふえるということについては一定の成果があると捉えております。ただ、さらに今後免許証の返納者がふえると想定されると思いますので、さらに改善が必要かとも捉えております。 次のおただしの相乗りについてでありますが、利用者の費用負担をより少なくするという点で、事業の当初から利用者にお勧めしている点ではございました。しかし利用者としては、自由度が高く速達性があるということでお一人で乗降されるという場合が多く、なかなか相乗りについては進まないというのが現状であります。今後とも相乗りについては、制度を周知する中でこちらの方も強くお勧めをしていきたいと考えているところでございます。
○議長（今村裕君） ３番、栗村文夫君。
◆３番（栗村文夫君） 定額タクシー「みなタク」に関して、昨年利用者アンケートを行ったということですが、これは実際に利用している人と登録をしているが利用していないという方に対して行っているわけです。本当に改善するためのアンケートであれば、登録していても利用していない人はもちろんなのですが、そもそも登録をしていない人も調査すべきではないかと思っています。自分は交通弱者ではないから必要ないという理由の方なら問題はないのですが、例えば登録してもこの料金設定では自分にとっては金銭的な負担が大きいからとても利用できない、だったら自分で車を運転するという高齢者がいる場合には、まさにそういう声を拾ってそこを改善する必要があるのではないかと思っているのですが、その実態をつかむための未登録者に対するアンケートの実施、あるいは何かしら調査する考え等があればお伺いしたいと思います。
○議長（今村裕君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（庄子まゆみさん） 定額タクシー「みなタク」の未登録者の中には、定額タクシー「みなタク」を御存じない方も当然いらっしゃるわけですので、まずはタクシー事業者などと連携しながら事業の周知を図るということが一つです。 それから、事業の内容はある程度御存じで、その内容によって登録されていないという方への調査については、アンケートという手法も一つあるかと思いますが、それらの方々については高齢者だということもあり、できるだけ対面で個々の御事情なども聞きながら調査できる方法がないかということなども今検討しているところであります。未登録者を原町区、鹿島区において全数調査するのはなかなか難しいところですが、登録していない方に何かしらの面談等でできるだけその声を拾って改善に努めていきたいと考えているところでございます。
○議長（今村裕君） ３番、栗村文夫君。
◆３番（栗村文夫君） その部分に関しては、今後実行していただいて成果を挙げていただきたいと思います。 それでは次の質問に移ります。中項目（２）
ジャンボタクシーの事業計画についてであります。現在小高区で運行されております
ジャンボタクシーについては、被災者支援総合交付金を活用して運行しておりますが、その交付金が2020年度で終了した場合にその後の運行についてどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（庄子まゆみさん）
ジャンボタクシーの運行については、その財源である被災者支援総合交付金が、現時点では復興・創生期間の令和２年度までの予定であり、また、仮設住宅と小高区内を結ぶ役割は一定程度果たしたと考えていることから､令和２年度までの運行を現在のところ予定しているところでございます。 一方、小高区においては、移動の手段を持たない高齢者等のための交通手段を維持する必要があり、復興・創生期間終了後の国の財源の動向を注視しながら、市としては、小高区の住民のための移動手段の確保を公共交通体系の中で実施していきたいと考えているところでございます。
○議長（今村裕君） ３番、栗村文夫君。
◆３番（栗村文夫君） 復興庁では先月、2020年度末までの設置期間を10年間延長して2030年度末までとする基本方針を示しました。まだ確実な内容の部分とかは決定していないわけですので、引き続き現在のような交付金で運行できればよいのですが、それも数年、数十年と続くわけではなく期限がありますし、地域において持続可能な公共交通を運営するためという財源ではないといったことを考えますと、現在のこの
ジャンボタクシーの仕組みを引き続き継続して行う必要性もあると思いますから、そのための財源の確保が必要だと思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（庄子まゆみさん） 市ではまず被災者支援総合交付金を含む復興に係る財政支援を、復興庁の後継組織の設置とともにこれまで国などに要望しております。引き続き財源の確保については国などに対して求めていくということを考えておりまして、何らかの財源の確保については努めていきたいと考えております。
○議長（今村裕君） ３番、栗村文夫君。
◆３番（栗村文夫君） 先日、担当課から
ジャンボタクシーの利用状況について資料をいただきました。 今年度の４月から10月末までの７カ月間の乗車人数です。乗車場所ごとの合計が2,506人ですので、ひと月当たり358人となっていますが、実利用者数は40人だそうです。行きと帰りの往復で利用するとして計算しますと１人当たり月に約4.5回ですから、平均するとその40人の方がほぼ週に１回利用しているという割合になります。行き先については、圧倒的に多いのがヨークベニマル原町西店で、続いてジャスモール、次が市立総合病院、小野田病院、大町病院の順になっています。まさに予想どおりの数字となっているわけですが、こうして見てみると小高区にお住まいの方々にとってなくてはならない交通手段に現在になっているわけです。 さらに、今後ますます高齢化が進みますので、より一層こういった需要がふえるのではないかと思っています。10月の総務生活常任委員会閉会中調査活動で
ジャンボタクシーの運行事業者である富士タクシーにお伺いしましてお話を聞きました。やはり現場の声として時間がかかっても安く移動したい人、そしてお金がかかっても急いで移動した人、このどちらにも対応するための２つの選択肢が必要だということをおっしゃっていました。現在安く移動したい人は
ジャンボタクシーを利用して、急いで移動したい人は通常のタクシーを利用しているという形になっています。この２つの選択肢の体制は今後もしっかりと提供する必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（庄子まゆみさん） 現在小高区の２つの交通事業者に公共交通を担っていただいております。先ほどからの御質問の運行に係る財源もさることながら、乗務員の確保についてやはり苦労をなさっているということもありますので、３番議員おただしの体制の維持については、乗務員の確保の支援も含めて公共交通が維持できる環境に努めていきたいと考えているところでございます。
○議長（今村裕君） ３番、栗村文夫君。
◆３番（栗村文夫君） 今の答弁で従業員の確保とありました。やはり効率的に運行するというのは重要だと思っていますが、現在のこの
ジャンボタクシーの時刻表、ダイヤが改正されたのが平成30年の10月１日ですから１年２カ月経過しているわけです。その後小高区において新設された商業施設や営業を再開した商業施設がありますし、原町区の仮設住宅からの利用者も現在では月に数件となってきています。そういったことを考えますと、行き先の変更や料金等の見直しも今後必要になっていくのではないかと思いますが、見解をお伺いします。
○議長（今村裕君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（庄子まゆみさん） 現在の
ジャンボタクシーのルートでは仮設住宅もルートの中に入っております。仮設住宅の入居が来年の3月までということもあり、その分の見直しは当然必要と思っていますし、それ以外での見直しなどについても検討していく考えであります。
○議長（今村裕君） これをもって栗村文夫君の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後３時０１分 休 憩 午後３時０２分 再 開
○議長（今村裕君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、19番、志賀稔宗君の質問を許します。 19番、志賀稔宗君。 （19番 志賀稔宗君 登 壇）
◆19番（志賀稔宗君） 令和元年12月議会一般質問をいたします。 質問に先立ち台風第19号と続く大雨により犠牲になられた方々の御冥福をお祈りいたします。あわせて被災されました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。本市においても甚大な被害を受けました。殊に、将来のある有為な職員を失いましたことは痛恨の極みで、心より御冥福をお祈りいたします。今後の教訓として重く受けとめ、再発防止に全力を挙げて参りたいと思います。被災されました皆様が一日も早く平穏な日常を取り戻せるよう全力を挙げてまいります。 今回の水害は常習的な低地域における深刻な被害ということにとどまらず、新田川、水無川など二級河川をはじめ大小河川の氾濫、堤防決壊等がさらに被害を拡大させ、400棟を超える住家の床上・床下浸水という未曾有の豪雨災害となったものであります。今後に多くの教訓を残しました。異常気象が常態化する今日、来年もまた同じような大雨に見舞われるのではないかと誰もが不安を抱いております。備えあれば憂いなしで、とにかくどのような大雨が襲いかかろうともびくともしない頑丈な施設整備と、強力な対応体制を速やかに整え、日々安心して暮らしたいと願う次第です。 以下、このような観点から防災・減災対策の強化について質問をいたします。 大項目１ 都市基盤・環境・防災について。初めに、中項目（１）国土強靭化の推進について質問いたします。平成25年12月に強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法が公布、施行されて以来６年が経過いたしました。国土強靭化基本法の前文には、大規模自然災害等に強い国土及び地域をつくるとともに、みずからの生命及び生活を守ることができるよう地域住民の力を向上させるとありまして、この目的達成に向けて政府一丸となって取り組みを推進してきたところです。 そこで、小項目① 南相馬市における取り組みの現状について、国を挙げて災害に強い国土づくりを進めているところですが、本市におけるハード施設の取り組み状況についてお伺いをするものであります。
○議長（今村裕君） 建設部長。
◎建設部長（菅原道義君） 本市では、平成30年３月に策定した南相馬市都市計画マスタープランにおいて、災害に強い都市づくりを基本目標に掲げております。 主な取り組みとしては、県事業による津波被災地の多重防潮機能の整備、河川改修及び河川内の堆積土砂等の撤去を実施しており、市の事業として市街地の浸水を軽減するため、幹線排水路の整備や道路・橋梁等の老朽化したインフラ施設の長寿命化対策を実施しているところでございます。
○議長（今村裕君） 19番、志賀稔宗君。
◆19番（志賀稔宗君） 国を挙げて防災の強化を図るという今の時期ですから、このときに是が非でも国事業、県事業等を我が市で十分に実施していただけるような事業箇所づくりというのでしょうか、そういったことに強力に取り組んでいく必要がある。これはぼんやりしているとよその自治体はどんどん進んだがうちの自治体はなかなか進まないということにもなりかねないと思います。そういう意味からしっかりした取り組みをして、運動を起こして、そうして我が南相馬市をいかにも強靭にしてもらう、こういう取り組みをしていかなければならないと思うわけですが、重ねて伺います。
○議長（今村裕君） 建設部長。
◎建設部長（菅原道義君） 議員おただしのとおり国土強靭化に伴う当市の補強等々については必要なことと考えております。議員おっしゃられたとおり南相馬市においても、河川を中心にした国土強靭化をねらいながら、堆積土砂を撤去したり、河川の改修をしたり、河川堤防の強化及びインフラ等の整備について進めてまいりたいと考えます。
○議長（今村裕君） 19番、志賀稔宗君。
◆19番（志賀稔宗君） 次に、小項目② 今後の整備見通しと防災効果について伺いますが、今後の整備の見通しと整備によって期待できる防災・減災効果についてお伺いいします。
○議長（今村裕君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 今後の整備見通しと防災・減災効果については、現在、県や市が実施している津波対策、さらには河川整備の推進、そして防災・避難・支援を担う広域交通網の強化、日常生活を支える重要インフラの長寿命化対策等をより一層推進していくことによりまして、緊急時のルート確保、さらには津波や大雨による水害を軽減できると考えております。 これらを実現するためには、国の政策である「防災・減災・国土強靭化のための３か年緊急対策」を着実に実施していただくこと、さらには現在の計画が令和２年度までとなっておりますので、令和３年度以降の国土強靭化に対する財源の確保が必要不可欠と考えており、今後も引き続き国に対して強く要望してまいりたいと考えております。
○議長（今村裕君） 19番、志賀稔宗君。
◆19番（志賀稔宗君） 大もとである国として引き続き防災・減災に力を入れてもらうと、そういうことをしっかりこちらからも声を出していくことは今の市長の答弁でもあったとおり極めて大事だと思いますし、我々も近く国土交通省にぜひその点も含めて要望に行く予定をしておりますが、その大もとをしっかりやってもらうということと、もう１点はその予算がどこに流れてくるか、どこの自治体がその恩恵を受けるかです。国は国のものさしを持って箇所づけをしてくると聞いておりますが、私たちの市には一級河川はないわけです。今回阿武隈川を初め一級河川があれほどひどい状況になったということを見ておりますと、もちろんそこもしっかり手当てをしなければならないところですが、ともすると国の目がそちらにいってしまって私たちの地域のような二級河川あるいはそれ以下という地域がその次になってしまうのではないかという不安も持っています。そういう意味からもぜひとも市を挙げて、また市長の政治力をフルに活用していただいて、いろいろな形で本市における事業化を図る取り組みをしてほしいわけですが、見解を伺います。
○議長（今村裕君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） おただしのように、２つあると思っております。まず、国の国土強靭化に対する予算枠を確保していただくこと、もう１つはその予算の中で各地域競争といいますか事情がありますがこの地域にお願いしたいという２つの対応を行っていかなければならないと考えております。 特に前段の国に対する要望等については、例えば最終的には全国市長会、東北市長会での要望を行っており、また各道路については期成同盟会等の中で常磐自動車道とか県道という個別の道路もさることながら、国の国土強靭化予算について今回は幸い前年から見ると15％ぐらい国全体でふえたということでありますが、こうした継続をしっかりとお願いしたいという要望を行っております。 加えまして、例えば相馬地方市町村会の中でも要望を上げておりまして、その中で各河川の箇所づけをし一本一本の道路あるいは二級河川の名前を挙げて、さらには場所も提示しながらこの部分ということでお願いしております。 また、今回の災害に関しましては12月６日に福島県知事に対して特に新田川、太田川、真野川を含めた河川の南相馬市地内の対応をお願いしたいという要望を行ってまいりました。この２つをしっかりと行ってまいりたいと思いますし、また市内の状況については、議会もあわせながら要望できればありがたいと考えておるところであります。
○議長（今村裕君） 19番、志賀稔宗君。
◆19番（志賀稔宗君） ぜひ実を結んでいただきたいと思う次第であります。 次に、中項目（２）台風・大雨に耐える河川づくりについてお伺いいたします。本市では、新田川など県管理の二級河川、市管理の準用河川、その他大小の水路、側溝等により、通常の雨や多少の大雨なら現状の排水能力でも何とか間に合っていて、住宅への浸水を防いでいるところでありますが、近年はひとたび集中豪雨になるとどこも雨水を飲みきれない状態で、いわゆる排水機能が能力不足となってきている状況です。これら既存の河川・水路の排水能力の回復と向上がまずは先決であると考えております。 そこで伺いますが、小項目① 河川敷内の雑木の伐採、堆積土砂の撤去について。河川敷内の雑木の伐採、堆積土砂の撤去について思うように進んでいない状況と見えますが、現状認識と今後どのようにこれを打開していくのかお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 建設部長。
◎建設部長（菅原道義君） 河川敷内の立ち木の伐採、堆積土砂の撤去については、18番議員、20番議員に答弁したように、再三県に対して強く要望を行っているところでございます。 二次災害を防ぐため、堆積した土砂を早期に撤去することや河川の流れを阻害する立ち木の伐採を計画的に実施することなど、適切な維持管理に努めるよう今後も引き続き県に対して強く要望してまいりたいと考えます。
○議長（今村裕君） 19番、志賀稔宗君。
◆19番（志賀稔宗君） ２点ほど紹介をいたしますが、河川の中に木が立っているのは何かといったら、野鳥を守るために切らずにおいていると。野鳥を守る会というのがかつて活発に活動したのでしょうか、切らないでもらいたいという運動もあって残っているのですということでした。それを見ている近所の人から一体鳥と人間どちらが大事なのだと、議員はどう思うのだというお話がありました。水無川の話です。こういう現実に信じられないようなことが起きている。かつてはそれでも大丈夫だったのかもしれない、鳥が大事だったのかもしれないですが、今日はそんなこと言っていられないのです。ですから、そういうところもしっかり声を出して県に対応をするようにしていただきたい。 似たようなことでもう１つ、高の倉ダムの北にも川の中に林がありました。今回台風が来ましたからわけがわからなくなってしまいましたが、川の真ん中あたりが何坪かある林になっているのです。そのことについて地元の皆さんから川の流れを遮るから切ってもらいたいと言ったら、むしろそこには立っているほうが防災のためになるのだという説明も聞いたというお話がありました。そういったことは何かの間違いのような気もいたしますが、中にはそういった例も無きにしも非ずですから、そういうことでしっかり協議をしてもらって、お金をかけてやるときには本当にこれなら安心だと地域の皆さんに安心してもらえるような仕事をやってもらうということを考えておりますが、いかがなものでしょうか。
○議長（今村裕君） 建設部長。
◎建設部長（菅原道義君） 議員おただしの件は、河川内の立ち木ということだと思います。河川改修が終わっていれば、河川敷内の立ち木等々についてはなくなっているというのが通常でございます。先ほどお話された野鳥の関係はございますが、一番にはやはり人命が大事だということで、河川改修が終わっていればその河川敷内については伐採しなくてはいけないのかなと市は考えております。 また、高の倉ダムの北側についてのお話でございますが、河川改修が終わっていればその河川敷内の立ち木は切らなくてはいけないのかなと考えております。得てして河川改修が終わっていないときには、片方の堤防のところに立ち木が残っている可能性もあります。河川の場合、山林があったほうについては、なかなか災害復旧といったものが該当しないときが多いので、立ち木が残る場合もあるのかなと考えておりますが、河川敷内であればその立ち木を伐採していただくよう県には要望してまいりたいと考えます。 また、先ほど言われたように、立ち木が民地にある場合は個人の所有になりますので、所有者の協力を得ながら伐採していただくように県に要望してまいりたいと思います。
○議長（今村裕君） 19番、志賀稔宗君。
◆19番（志賀稔宗君） そのとおりだと思います。特に川幅が狭くてここのところをもう少し削れば本当にいい断面が確保できるところは積極的に御協力をいただくということもこれからは大事になってくるのではなかろうかと思います。ぜひそういう観点で進めていただきたい。 次に、小項目② 河川堤防の整備と強化についてでありますが、台風第19号及び大雨被害を受けて河川堤防の整備や強化が必要と考えておりますが、市の見解と今後の取り組みについてお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 建設部長。
◎建設部長（菅原道義君） 市内二級河川の約４割が末整備となっており、今回の台風第19号及び10月25日の大雨では、多くの地区で河川氾濫等が発生したことから、越水箇所の河川堤防かさ上げや河川改良復旧及び河川改修工事の早期事業化について、継続して要望してまいりたいと考えます。
○議長（今村裕君） 19番、志賀稔宗君。
◆19番（志賀稔宗君） 堤防の整備、それから強化と私は申し上げましたが、単なる原型復旧ではなくて強化をしていく、改良していくことが極めて大事だと申し上げたいと思います。これも２点ほど例を紹介させていただきますが、小高区の小高川です。今回はずっと上流の大田和というところで、小高川の支流の川房川が決壊してとんでもない状況になっていました。そのずっと下流の小屋木では、今度は金谷からくる太田川本流になりますが、小屋木でも堤防が切れて大変な水が外へ出て田んぼ、畑もすごいことになったり、あとは住宅も床下浸水・床上浸水になったりしました。こういったことを見ると、どうしても単なる復旧だけではだめだなということになってまいります。 さらに、もう一つ言わせてもらえば、小高川が市街地に入ってきますが、その入り口になる西町のところで私が見たときにはアップアップで、あと50センチメートルくらいで越水するというたぷたぷの状況でした。通称、紅梅田といいますが、あそこの通りですから、その上流の小屋木で抜けてその先の大田和で抜けて、それでも小高川はアップアップになってきているのです。あと50センチメートルであふれんばかりになってきたということは、もしあれが抜けずに全部小高川に一本で入ってきたならどういうことになるか。西町あたりで抜けるかあるいは本町、小高区役所があるあたりで抜けるかして、市街地のどこかで抜けたのではなかろうかと心配されるくらいです。住宅地で抜ければとんでもない被害になります。そういうことを考えれば、当然小高川のあれを見たら、堤防のかさ上げもしなければならないだろうし、あるいは細い堤防は抜ける心配がありますから太くしなくてはならない。用地がとれなくて太くできないところはやむを得えませんから、コンクリートを張ってそして強くする。そういうあの手この手を動員しながら強くするのが必要だと私は思っております。 もう１つ紹介します。すぐそこです。原町区の水無川の北町のところでした。ここは出してもいいと思いますが、一部越水しました。御承知だと思いますが、志賀商店というお店があります。あそこのところは少したるんで低いのです。水が越えてきて志賀商店は店の中に土砂が入ってきました。あそこは低いものだから、たびたびやられてしまうのです。そういう状況があります。なんでかんでかさ上げをしないとだめです。さらに、その少し上流のあたりは護岸が大きくえぐられました。地域の皆さんは今度雨きたらここが抜けると言って心配しています。どちら側がえぐられたかというと北側でした。住宅地が密集しています。そこのところがもう１つ来たらやられてしまうという状況になっていました。したがって、単にそこは土をずっと張りつけて元に戻せばいいというものではありません。やはりコンクリートを張るなり、高くするなりといった改良が必要だと私は思っております。 したがって、そういう工事がぜひとも必要だと思いますが、これはそこだけではなく全体にそう言えると思いますからそういう観点でやってほしいと思いますがいかがですか。
○議長（今村裕君） 建設部長。
◎建設部長（菅原道義君） 議員おただしの今回の二級河川については、県管理の河川でございますが、県では今回被災を受けた箇所について堤防の強化またはかさ上げ等を検討しながら災害復旧を行うという方針を考えているようです。ただ、部分的に堤防をかさ上げしてもその前後が計画高との関係がありますので、河川全体を見ながら上げなくてはいけないところは上げていくというようなお話をいただいているところでございます。 堤防の強化については、川の水が流れている堤外地の張りブロック等々も含めまして、場所によっては堤内地、民地ですが、その張りブロック等も検討していただきながら強い堤防、越水しても大丈夫な堤防を県では検討しているといったことですので、今後とも県にこの２つの被災が多かった河川を含めて全体的に強く要望してまいりたいと考えます。
○議長（今村裕君） 19番、志賀稔宗君。
◆19番（志賀稔宗君） 次に、小項目
③ 水害常習地域の改善について伺います。市内原町区小川町等の周りの地盤に比べて一段と低く窪地になっている場所、あるいは土手に囲まれたような形になっている等により、多少の大雨でも道路が冠水し、住宅地も池のような状態になってしまう地域の住民は、毎回のように用心のため避難せざるを得ない。常に住宅浸水を心配しなくてはならないといった地域が市内各所に見受けられます。このように水害に弱い地域の改善策をどのように進めて解消していくのか市の考え方をお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 建設部長。
◎建設部長（菅原道義君） 二級河川新田川に隣接する原町区小川町地区については、堆積土砂により河道が蛇行し、河川の流下能力が低下したことが水害の要因であると考えております。 河道が直線的になるような立ち木の伐採と堆積土砂除去を12月６日に福島県知事へ緊急要望したところでございます。このようなことから今後とも要望してまりたいと考えます。
○議長（今村裕君） 19番、志賀稔宗君。
◆19番（志賀稔宗君） これはその場所場所によって対策は当然違ってきますから一概には言えませんが、例えば今例に挙げた小川町の場合は新田川に抜ける水路があるわけですが、そこのところを少し手を加えて抜けやすいようにしていくといったことで、そんなに大変な事業でなくても多少改善が図れる、ゼロにはできませんが改善が図れると見られるところもあるわけです。あるいはあの辺は低いものだから液状化という心配も出ていまして、先だっての台風後もマンホールが少しでこぼこになっている、高さが違ってきているといったことも見られたりもしております。そういったところがあちこちにあるわけですから、取りこぼすことなくしっかりした対応を粛々と進めていく必要があると考えておりますから、見解を伺いたいと思います。
○議長（今村裕君） 建設部長。
◎建設部長（菅原道義君） 議員おただしのように新田川に出ているところの排水路の関係ですが、一番は新田川の流下能力が現在堆積土砂や立ち木によって阻害されているということを解消していくと、少し状況的にも変わってくるのかなと考えております。まずは、そちらを早急にやっていただきながら、排水の流れの出口についても検証してまいりたいと考えます。
○議長（今村裕君） 19番、志賀稔宗君。
◆19番（志賀稔宗君） 次に、中項目（３）家屋浸水を防止する対策について伺います。近年の１時間当たり100ミリ、200ミリというような極端な集中豪雨の際には、側溝などといった住宅地周りの水路ではとても飲みきれません。大量の雨水は道路を川のようにして流れていきます。これは、現実としてやむを得ない一面がありますから、水が流れても壊されない道路づくり、洗掘されない強固な舗装整備が求められます。 また一方、市民一人一人においては、大雨時に道路が川のようになることを前提にして、それでも家屋敷は浸水しないようにしっかり自己防衛を図ることが極めて重要になってくると思います。宅地を丸ごと土盛りをして高くできるなら最も望ましいですが、これは困難なことです。そこで急場しのぎ的ではありますが、土のう積みによる対策をとっていただく。土のうの遮水効果は相当に期待できると思われることから、市民の皆さんにさらに普及できれば相当の被害軽減につながると感じているところです。 そこで、小項目① 土のうの有効活用の促進について伺います。大雨時の家屋浸水防止対策として、宅地内の土のう設置は遮水効果があり有効な手法と思いますが、市民の皆さんへの周知・広報等について、市の考え方をお伺いするものであります。
○議長（今村裕君） 建設部長。
◎建設部長（菅原道義君） 本市において台風第19号による被災以降、土のうの要請件数は累計173件、3,115袋にもなりました。 土のうでは対応しきれない大雨があることも事実ですが、降雨時の初期段階においては、身近で遮水効果が望める有効な手段と考えております。 自主防衛及び公助の観点から、土のうの配布については積極的に進めていく考えではありますが、職員だけでは対応しきれません。今後、行政区長と相談しながら、各方部の消防屯所や公会堂の敷地をストックヤードとして利用し、消防団や地元行政区と協力・連携を図ることが大切と考えております。 日頃から災害に対して関心・意識を高め、そして備えるよう広報紙やホームページなどにより、防災に対する事前準備の啓発を促していく考えでございます。
○議長（今村裕君） 19番、志賀稔宗君。
◆19番（志賀稔宗君） 了といたします。先だっての台風の際にも原町区橋本町のあたりで一生懸命土のうの用意をして取りに来てもらう、あるいは取りに来られない人には市が積極的に配達をする、こんな対応をしながら被害の軽減に努めていく。私は大変よかったと思って、評価しています。そういったことが有効なのですということをしっかり市民の皆さんにも認知していただき、さらに今お話のように事前に用意してもらって、さあ危ないというときにはすぐやれるような体制を敷いておいてもらうといったことは極めて大事だと思います。今身近なところにというお話ありましたが、取りに来られる方ばかりではありませんので、何とか配達する体制といったことにも意を用いてほしいと思いますがいかがでしょうか。
○議長（今村裕君） 建設部長。
◎建設部長（菅原道義君） 先ほども答弁の中で市職員だけでの配達はなかなか難しくなると思いますので、消防団及び地元行政区と相談しながら配達については検討していきたいと考えます。なお、市としましては今回の災害を教訓に、通行止めの看板等については最優先に考えていきたいと思いますので、その辺を考えながら今度土のうの配布については地元行政区及び消防団と協議してまいりたいと考えます。
○議長（今村裕君） 19番、志賀稔宗君。
◆19番（志賀稔宗君） 小項目② 遮水壁、排水ポンプ等の普及について伺います。みずからの命と財産は自分で守る、いわゆる自助、共助、公助の精神に基づき、自分の家屋敷の遮水対策として、土のうによる対策から一歩進めて低いブロックやコンクリート囲いを行う、内側の排水はポンプでくみ出すと。台風第19号及び大雨の状況を振り返りますと、遮水壁や排水ポンプの普及に係る補助事業なども検討する必要があるのではないかと考えております。水害から家屋を守る自己防衛策を促進させる方策についてお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 建設部長。
◎建設部長（菅原道義君） 大雨等による浸水から家屋を守るための方策については、まず、市民が一人一人日ごろから考え、備えておくことが重要であると考えます。 市としては、遮水壁や排水ポンプなどの有効性を研究してまいりたいと考えております。
○議長（今村裕君） 19番、志賀稔宗君。
◆19番（志賀稔宗君） 研究するということですから、一歩前向きに私は受けとめますが、結局はどう考えても最終的にはそれしか手がないのではないかとさえ考えてしまいます。低いからといって引っ越すわけにもいかない。家を解体して土盛りして建てかえるという方も今回ありました。小川町あたりでもそんなふうに言っている方もおります。そうできる方はいいですが、できずにそこに住む人はまた台風が来れば先に申し上げたようにまた道路が川のようになっていくことは必然です。道路が川のようになっても自分の屋敷には水を入れさせない、こういう自己防衛策をやる以外はもう守る手立てがない。命は避難をするということになりますから、これを積極的に私は研究・検討すべきだと申し上げたいのであります、いかがですか。
○議長（今村裕君） 建設部長。
◎建設部長（菅原道義君） 議員おただしの遮水壁、排水ポンプ等については、都市部などの住宅密集地に関しては大変有効と考えております。ただ、農家住宅のように広い敷地や玄関、縁側、勝手口など有効遮水壁が機能できないような広い土地もありますので、その部分部分を考えながら今後検証してまいりたいと思います。
○議長（今村裕君） 19番、志賀稔宗君。
◆19番（志賀稔宗君） 今の提案は、現実にはもう実はやっている市民の方がいらっしゃいます。自力でできる人はそうやって自分でもうポンプを用意して、雨がきたらやるようにしています。そういった事例もありますから、ぜひ前向きに御検討いただきたいと申し上げておきます。 それから次に、中項目（４）
災害ボランティアの状況について伺います。大災害時に被害家屋の後片付けなどに多大な復旧支援をいただいているのが
災害ボランティアの皆さんです。我が家が水浸しとなり途方にくれる被災者にとりましては、
災害ボランティアの一団の皆さんがどっと現地入りをして、泥まみれになりながらも一生懸命汗を流してくださるその姿は誠に頼もしく、力強くどれほど励まされることかしれません。今回も南相馬市社会福祉協議会が
災害ボランティアセンターを設置し、市内、県内外から600人を超える方々に
災害ボランティアとして参集していただき、被災市民の家の中あるいは周りの片付け、災害ごみの搬出、室内の清掃等々に御支援をいただきました。御支援に対しまして、心から感謝を申し上げる次第であります。 あわせてその要となって
災害ボランティアの募集、受け入れ、派遣希望者との仲立ちとなって効果的な支援を支える南相馬市社会福祉協議会の役割、働きは極めて重要です。誠に労を多とするところと高く評価をするところであります。今後に向けて必要なときに必要な人員の確保対策、また気持ちよく支援活動していただくための休憩施設の用意など、その環境整備が重要と考えております。 そこで、小項目
① 災害ボランティアの人員確保と受け入れについてですが、台風第19号及び10月25日の大雨ではボランティアの人員確保が課題となりました。市として、
災害ボランティア確保の効果的な受け入れについてお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岡田淳一君） 先ほども６番議員に答弁したとおりでございますが、南相馬市地域防災計画では、南相馬市社会福祉協議会が
災害ボランティアセンターを設置、運営することになっております。 今回、
災害ボランティアセンターを開設した25日間では、市内を初め県内外から延べ612人のボランティアの皆さんに御協力をいただきましたが、平日のボランティア活動への参加が少ないことや市民の参加が少ないなどの課題も見えてきました。 今後は、ボランティア募集などの情報発信や休憩場所の確保、ボランティアバスの運行など、人員確保と効果的な受け入れについて、
災害ボランティアセンターを運営する南相馬市社会福祉協議会と協議してまいります。
○議長（今村裕君） 19番、志賀稔宗君。
◆19番（志賀稔宗君） この件については、先ほど６番議員も取り上げてやり取りをしておりますから割愛する部分もありますが、私もこれからの課題ということでいかに集まっていただくか、また集まってもらった皆さんにはいかに気持ちよくやっていただくかといったことを考えると、あるときの
災害対策本部会議で市長がボランティアの皆さんの集まりがいまいちなので、しっかり対策を取るようにという指示を出していました。市長も覚えていらっしゃると思います。もちろん足りないときにはそういった指示を出しながらやるわけですが、あちこち箇所いっぱいあってもやはり私は南相馬市に行くとボランティアの方に選んでもらえるようなまちづくり、体制づくりが大事だと思っております。見解を一つ伺いたいと思います。
○議長（今村裕君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岡田淳一君） 今回のボランティアについては、先ほど612人ということで数を述べさせてもらいました。県内から11.1％の68人、県外から52.3％の320人ということで、多くは市外からボランティアに来ていただいているという状況です。基本的に
災害ボランティアは交通手段や装備などは自己完結で行うものの、本市においては気持ちよくボランティア活動ができるよう配慮することが必要だと考えておりますので、食事は名物とか先ほども申しました休憩場所、さらに入浴施設などを紹介するなどして、おもてなしの心といいますか、そういう気持ちで接していけたらと考えております。
○議長（今村裕君） 19番、志賀稔宗君。
◆19番（志賀稔宗君） 具体的な話が出ましたからですが、市外からのボランティアが多いという現状も鑑みると、交通手段については基本的に自前・自己完結であるというものの、先に提案ありましたボランティアバスのこと、あるいは休むところ、実際には車の中で道の駅あたりで休む、泊まるという方もいらっしゃるようです。ですから、避難する方は体育館で寝泊まりするという状況がありますが、ボランティアの方にはもう少しそういった宿泊とまではいかなくても休めるところが用意できればと考える次第であります。ですから今の話は了とします。 もう１点は、これも出ましたが、ボランティアの拠点となる南相馬市社会福祉協議会自体が水没してしまうという現実、あの敷地というのは旧福島県立原町高等学校校舎跡地ですが、御承知のように西高東低の地盤になっています。したがって、西側は高いわけですが、東側が低くて囲まれた感じになるものですから、床上浸水になってしまう。本家本元の拠点がそういう状況では、やはりボランティアの活動をしっかり受け入れるという体制には心もとないわけですから、こういったところを何らかの手当てをしっかり行政としても考えていく必要があるだろうと考えますが、この件についての見解をお伺いしたいと思います。
○議長（今村裕君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岡田淳一君） 福祉会館の浸水対策についてでありますが、先日も市の技術者が福祉会館を訪れまして浸水対策についてのアドバイス、助言、一番は現地視察ということで市でも協力していきたいと考えております。やはり拠点となる場所でございますから、浸水しては元も子もなくなってしまいますので、その対策について支援してまいりたいと考えております。
○議長（今村裕君） 19番、志賀稔宗君。
◆19番（志賀稔宗君） 了といたします。しっかり取り組んでいただきたいと思います。 次に、小項目
② 社会福祉協議会との連携強化についてであります。
災害ボランティア活動を効果的に進めるために、行政との情報共有等といった連携の強化が不可欠であると考えますが、市の見解をお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岡田淳一君）
災害ボランティアセンターを運営する南相馬市社会福祉協議会との連携は市としても必要と考えることから、今回の災害においては
災害ボランティアセンターに常駐する職員を派遣し、市との連絡調整や情報共有を図ったところでございます。 今後は、南相馬市社会福祉協議会が自主的に、効果的にボランティア活動を進めていけるよう被災状況や被災者支援などの情報を速やかに共有するなどして連携を図ってまいります。
○議長（今村裕君） 19番、志賀稔宗君。
◆19番（志賀稔宗君） 今回の災害で市から派遣された職員が
災害ボランティアセンターに常駐したということは極めて有効だったと聞いておりますし、私もそう感じております。情報を共有するうえで人がそこに常駐する、あるいはこちらへ来てもらうことで、やってほしいこと、やってほしくないことといったことのやりとりがスムーズにいくということなのです。したがって、これからもそういう取り組みをすることになるのでしょうが、さらに意を用いてどうしたらもっと水ももらさない体制というのですか、行政と社会福祉協議会というのは困った人を助けていくという意味では同じ役割を負うわけですし、まして災害ともなればなおさらでありますから、そういう水ももらさない体制を構築するためにはさらにきめ細かく連携していくことが大事だと思います。したがって、そういったことをさらに一歩進めていただきたいと思うわけでありますがいかがですか。
○議長（今村裕君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岡田淳一君） 今回の
災害ボランティアセンターの経過等でいろいろ課題もあるわけですので、議員が今言われた連携の強化についてはその課題を今後検証しながら、どうすれば今回を上回るような連携強化が図れるのか今後検討していきたいと考えています。
○議長（今村裕君） 19番、志賀稔宗君。
◆19番（志賀稔宗君） １点提案ですが、例えば市の
災害対策本部会議を定例的あるいは必要に応じて開催するときに、南相馬市社会福祉協議会からもメンバーとして来てもらうということもあるでしょうし、あるいは傍聴という立場で来てもらうことで、私は大変参考になると、今言う連携強化の上で効果的だと感じておったのですが、そういう点についてはどう考えますか。
○議長（今村裕君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 議員から具体的な提案もいただきました。東日本大震災の際にはボランティアセンターの方にお出でいただいたというような経過も記憶にございます。確かに、南相馬市社会福祉協議会といいますかボランティアセンターの方に市内の被害状況の全体像を知っていただくというのも有効であろうと思います。今般は市の職員が向こうに出向いておつなぎをしたといいますか、情報共有したということであると思いますが、今の具体的な災害対策本部への参加等については、これまでも消防とか消防団各班がございますので前向きにといいますか、南相馬市社会福祉協議会と相談してまいりたいと思います。 加えまして、先ほども御答弁申し上げましたとおり、市の社会福祉協議会が主体となるわけでありますが、イメージといたしましてはソフト面、運用面についてのアドバイスが県の社会福祉協議会からいただければなと。やはりボランティアセンターの全国組織といいますか経験を踏まえているということで、例えば県の社会福祉協議会からはそうした運用面についてのアドバイスをいただく。実施に当たってのハード面等については市が支援するというような市の社会福祉協議会を中心とした県の社会福祉協議会、さらには市行政とのタイアップの中でぜひ強化体制を図ってまいりたいと考えております。
○議長（今村裕君） 19番、志賀稔宗君。
◆19番（志賀稔宗君） 了といたします。 次に、中項目（５）ダムの管理についてについて伺います。高の倉ダムの緊急放流がダムにつながる水無川の水位を上昇させ、越水をまねく等によりまして下流域にある住宅の全壊や浸水、道路の損壊等につながったと言われています。 そこで伺いますが、小項目① ダム放流と災害の因果関係について。ダム放流と災害の因果関係に対する市の認識についてお伺いをするものであります。
○議長（今村裕君） 経済部農林水産担当理事。
◎経済部理事農林水産担当（中目卓君） 市では、台風第19号及び10月25日の大雨によりダム放流を実施してきたところでございます。 河川が氾濫して災害が発生したことは、ダム放流に加え、河川の未改修、土砂の堆積や立ち木による流下能力の低下など、複合的な要因により被害が拡大したものと捉えております。 なお、本市のダムは利水ダムであることから洪水調整能力を有しておりません。県が定めるダム操作規程において洪水時はダムの流入量に相当する流量を放流することになっており、ダム決壊を防ぐためにはやむを得ない操作であったと捉えてございます。
○議長（今村裕君） 19番、志賀稔宗君。
◆19番（志賀稔宗君） ダムの水だけではなく、当然複合的に水量が多くて川が飲み込めなくて今回の事態に立ち至ったということは皆さん理解をしているわけですが、私も説明会を傍聴しましたけれども、地元の皆さんにしてみればダムが一遍にどばっと放流しなければこんなことにはならなかったのではないのかという思いがどうしても根強くあるようなのです。そこで地域の皆さんとしては、ダムを管理する市として我々の生活再建に対してしっかり考えてもらいたいと願い出ているわけですが、今となればそういったことについてしっかり対応していくということが大事になってくると思いますが、見解を伺いたいと思います。
○議長（今村裕君） 経済部農林水産担当理事。
◎経済部理事農林水産担当（中目卓君） 生活再建については、去る10月29日に高倉行政区住民説明会を開きながら対応してきたところもございます。今般のダムの放流については、10月12日の夜の11時が最大流入量でありまして、毎秒190トンの水が入ってきており、その１時間後に毎秒約189トンを放流したと、当然入ってくる水は出すしかありません。この段階でダムの貯水率は約96％、あと４％で100％に到達してしまうということもございます。ダムの決壊はどうしても免れなくてはいけないので、そんな形での放流ということになったと考えてございます。 議員も現場を確認しているかと思いますが、どうしてもダム直下のところで河川が狭小になっているということで、ダムの放流水量に対して飲み込めない状況が続いて、下流で松の木が橋の桁にかかって越水したという状況もございますので、その辺も今後県と協議しながらやっていきたいと考えてございます。
○議長（今村裕君） 19番、志賀稔宗君。
◆19番（志賀稔宗君） ダムが決壊してはとんでもないことですから、管理する側からいえば当然管理規定に従ってその操作をしたという説明で、事実そういうことにはなるわけですが、実際現場としてはどっと水が流れたことで被害が拡大したと、大きくなったという思いはなかなか消せないものがあるのです。したがって、そこのところを考えれば、市としては決まりどおりやったのだとはいうものの、市として考えてくれませんかということですから、種々の支援制度はダムに限らずあるわけですが、ダムがあることによる地域の被害に対してそういう思いに何らかの形で私は応えるべきだろうと考えておりますが、見解を伺います。
○議長（今村裕君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 原因はともあれ大雨が降ってダムの放流をせざるを得ず、そのために浸水被害等を受けたということでございます。そうした住民の状況に寄り添って対応してまいりたいと考えます。具体的にはまず再発防止といいますか、今後に向けての改善ということでダムあるいは河川の改良等が必要だと思っておりますので、それは県に要望し協議しながら早急に進めてまいりたいのが１つであります。 もう１つは、現実的に受けた被害についてということで、この前説明会といいますか市役所の各担当に行っていただきまして、個別の状況等をお伺いいたしました。それぞれ状況が異なりますので、丁寧に個別の御相談を申し上げながら対応策を講じてまいりたいと考えております。
○議長（今村裕君） 19番、志賀稔宗君。
◆19番（志賀稔宗君） そこにダムが50年前に設置されて、日ごろその恩恵を下流域ではずっと受けてきたわけです。それを抱えている地元で今回は不幸にしてこういう事態になったと。今市長からはしっかり寄り添うというお話がありましたから、私も了といたしますがぜひそこのところの住民の皆さんあるいは被災者の皆さんの気持ちに寄り添っていただいて、対応していただきたいと申し上げたいと思います。 それでは次に移りますが、小項目② ダム放流における通報のあり方についてであります。今回の緊急放流に当たりましてダムに最も近い場所に住む住民の方は、放流の事前通報ではなく身内の方からの電話連絡があって避難をしたと、危機一髪のところで人的被害は免れましたといった話を聞いております。ダム放流における通報のあり方について改善すべきと考えますが、市の見解を伺います。
○議長（今村裕君） 経済部農林水産担当理事。
◎経済部理事農林水産担当（中目卓君） ダム放流における通報のあり方については、昨日17番議員にもお答えいたしましたが、ダム放流に際しましては警報局からサイレンにより河川沿線の住民への周知を行っております。 さらに、河川沿線のみならず広く市民へ周知を図るため、追加的な対策として防災メール、防災行政無線及び市ホームページを活用してございます。今回のダム放流において、警報局のサイレンが聞こえなかったとの御意見があることから、これらを検証のうえ、より迅速かつ確実な周知の方法について今後検討してまいりたいと考えます。
○議長（今村裕君） 19番、志賀稔宗君。
◆19番（志賀稔宗君） 迅速で効果的な方法についてですが、一番はやはりその人にダイレクトに水を流しますからと。極めて喫緊な箇所、例えば今回であれば水が上がったような箇所の皆さん、同じ高倉行政区の中でも高いところにいる方には万が一があってもそれほどの影響はないわけですが、万が一のときにはここが一番危険だというリスクの高いところの住民の皆さんには直接お知らせをするという方法を私はぜひ検討すべきだと思います。何々を見てもらえばわかるはずだ、何々を聞いてもらったらわかったはずだということでは不十分だということが今回まさに実証されたのだと思うのです。そういう意味では、それは大変な労力がかかるかもしれませんが、何とか方法を検討してやっていただきたいと思います。必要があると思いますがいかがですか。
○議長（今村裕君） 経済部農林水産担当理事。
◎経済部理事農林水産担当（中目卓君） 今後お知らせについては、行政区長等とお話をしながら、どういう方策が一番伝わりやすいか検証しながら、きのうも答弁いたしましたが隣組長に連絡して言ってもらうとか、今回確かに水の上がったところの人たちへいち早く通報するとか、いろいろな手法が出てくると思いますので、それは行政区長等と相談させていただきながら今後検討していきたいと考えます。
○議長（今村裕君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 今経済部農林水産担当理事の申したとおりでありますが、若干補足させていただきますと、例えば今回の災害については夜に雨が降るということで日中から避難指示、警報等を発したわけでございます。そういう意味では良くも悪くも例えば今回の高倉地区については、万が一ダムを放流した場合にはほかの地域よりも危険性が高い地域ということでございますから、放流直前にお知らせするということも大事かもわかりませんが、日中から早い段階で市で警報を出す際に、この地域に必ず行き渡る方法をどうするかということで、放流の直前ということだけではなくて、事前の対応等をしっかりととるべきだと。むしろ夜間等については人が動くということは危険な面もございますので、早め早めの対応でどのように真っすぐ届けることができるか検討してまいりたいと思います。
○議長（今村裕君） 19番、志賀稔宗君。
◆19番（志賀稔宗君） 同じことはよそのダムでも言えることでもありますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 小項目③ ダムを防災にいかす対策についてであります。本市では、高の倉ダム、横川ダム、真野ダムが関係しております。ダムの主たる働きは農業、工業など産業向け、飲料水など民生向け、水の有効利用のためとともに、大雨を一時ダムにためて徐々に放流し、下流域を水害から守ることであると誰もが考えていました。しかるに、今回の事態はダムの放流が災害の直接的な原因となったかもしれないし、あるいは災害を助長したのではないかとも見られているわけであります。極めて重大な教訓を含んでいます。ダムを防災に有効活用する方法を検討すべきと考えますが、市の見解についてお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 経済部農林水産担当理事。
◎経済部理事農林水産担当（中目卓君） 本市のダムは治水ダムではなく利水ダムであり、かんがい期前までに満水位の貯水率100％となるような管理が求められているところでございます。 しかしながら、今回の災害の状況に鑑み、貯水率やダム放流など防災面を考慮した管理の方法について、ダム所有者である県に対して緊急要望を行ったところであり、今後は県などの関係機関との協議を実施してまいります。 なお、既存ダムの運用を検証し、洪水調整機能の強化を目的とした国による検討会議が開催されており、年内に基本方針が示される見込みであることから、その方針を踏まえて県と協議してまいりたいと考えてございます。
○議長（今村裕君） 19番、志賀稔宗君。
◆19番（志賀稔宗君） 了解しました。 次に、大項目２ 健康・医療・福祉について、中項目（１）
健康づくりアクションプランの推進についてであります。 健康に勝る宝なし、人生100年時代を迎え、健康で社会生活が送れる健康寿命、さらには仕事や趣味、社会活動など生きがいを持って充実した生活が送れる活動寿命をどのようにして１年でも２年でも延ばすのかが、極めて重要な行政課題となっています。本市では、生涯現役を目標にさまざまな施策を実施中です。医療機関健康診査の導入など新たな挑戦も見られ、私は評価しています。一定の効果を見ているところですが、日本一健康長寿のまち南相馬市を目標にさらなる向上を目指すという観点から以下質問をさせていただきます。 小項目
① 健康づくりアクションプランの現状についてでありますが、保健計画に掲げる事業の年度計画でありますアクションプラン、「人が集い笑顔あふれる暮らし」をキャッチフレーズに進めているところですが、進行状況と見通しについてお伺いをするものであります。
○議長（今村裕君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岡田淳一君）
健康づくりアクションプランの現状については、南相馬市復興総合計画後期基本計画や南相馬市保健計画2018を踏まえて、複数の所管にまたがる「健康づくりが盛んなまち」の施策を横断的・複合的に推進していく計画としております。 現在、庁内検討会で年度内に策定できるよう進めておりまして、策定後は市民にアクションプランの概要を分かりやすく、広く周知していきたいと考えております。
○議長（今村裕君） 19番、志賀稔宗君。
◆19番（志賀稔宗君） 先ほどのやり取りで受診率のことですとか、あるいは罹患率のこととか、死亡率のこと、そういったことで一定の結果は出ているのだという説明でもあるようですが、私はさらに進めて目を見張るような結果を出せればと思う次第です。そういう意味では、各地域の取り組みの一つを紹介をさせてもらいますが、例えばある地域では市民の皆さんに万歩計を貸し出すのだそうです。歩け歩けを奨励するといった取り組みをして成績を上げていますといった事例もあるようです。全国でさまざまな取り組みをしていますが、そういった意味でも現状でよしとせず、今お話のような着実な前進でもって結果を出していただきたいと思いますがいかがですか。
○議長（今村裕君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岡田淳一君） 先ほど申しました復興総合計画後期基本計画の政策目標である「100年のまちづくり～家族や友人とともに暮らし続けるために～」を実現するため、健康で生活できることを目指しアクションプランを展開していきたいと考えています。南相馬市保健計画2018では重点施策として生活習慣病予防対策の推進を掲げ、その対策を最重要テーマに位置づけ、横断的な庁内連携と関係機関との協力を基盤として、青年期・壮年期の正しい生活習慣と運動習慣の定着、生活習慣病の予防と早期発見に重点をおいた事業を推進していく予定でございます。健康なまちの目指す姿を健康づくり自主グループで話し合った結果から、人が集い笑顔広がるまちとして、これからも市民の皆さんと協働しまして健康づくりを進めていきたいと考えております。
○議長（今村裕君） 19番、志賀稔宗君。
◆19番（志賀稔宗君） 市長は「100年のまちづくり」を掲げて当選して、ちょうど折り返しのところにきました。市長にお伺いしますが、市長は特に健康長寿、健康づくりには従来から大変熱心でしたが、今でも熱心な取り組みをされておりますけれども、一つ見解をお伺いしたいと思います。
○議長（今村裕君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） まず、家族や友人と安心して暮らす中で、健康寿命という言葉がございますが、健康で暮らすことがあります。一方で、もう１つ南相馬市では残念ながら医療・介護の環境がなかなか厳しい状況にあるというのも実態でございます。医療・介護の強化をするのは当然でありますが、その前段として健康寿命を延ばす、健康で暮らせる体制を整えるということが大きな予防策にもなります。そうした意味で健康づくりをしっかりと行っていきたいと思っております。過日、福島県知事からは健康の要素は３つだということで、運動と食事と社会参加だというお話がございました。まさに要点としてそのとおりであろうと思います。 さて、それをどう具体的に行うのかということで、
健康づくりアクションプランを今つくってもらっています。その中で指導して柱立てをしっかりして、市民にわかりやすくして、まず意識を持ってもらうことだと思うのです。しっかりとまんべんなくやるだけではだめで、そういう機運を盛り上げていく。そのうえでわかりやすい柱を出しながら一つ一つ効果的なことをやっていくということだろうと思っておりますので、例えば今は特定健康診査の受診率を思い切って上げると、できるではなくて上げるために何をすればいいのだという発想の転換をしながら、上げるために何が必要か考えてほしいということで、今検討の途中であります。できるだけ早くお示ししながら、市民を挙げての取り組みとなれるように行ってまいりたいと考えております。
○議長（今村裕君） 19番、志賀稔宗君。
◆19番（志賀稔宗君） 期待いたしております。実効を上げていただきたいと思います。 次に、小項目
② 健康運動普及サポーターの育成について伺いますが、市民の一人一人が主体的に健康づくりに取り組む運動習慣を身につけていくことは極めて重要なことですが、一人ではなかなか身につきません。背中を押してくれる身近な友人の存在や啓発してくれるサポーターの存在が極めて重要であると考えます。健康運動普及サポーターの育成が重要と考えますが、見解について伺います。
○議長（今村裕君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岡田淳一君） 南相馬市保健計画2018策定時に実施しました市民アンケート調査では、運動不足や肥満者の割合が高く、また死因における生活習慣病の割合も高いという結果から、その対策が重要であると考えております。 そのため、その対策の―つとして、市民みずからが主体的に運動習慣を取り入れることができることを目指して、健康運動普及サポーター養成講座を開催し、サポーターの育成を行い、自主的に活動できるよう支援を行っております。 現在は29人のサポーターが、各生涯学習センター等において自由参加型サロンを開催したり、出前講座に登録している「もりあげ体操で元気もりもり！」という健康運動を実施したりするなど、運動の大切さや楽しさを地域の人たちに伝える自主活動を展開しております。今後も健康づくりを推進する健康運動普及サポーターの活躍が重要であると捉えておりますので、その育成に努めてまいりたいと考えております。
○議長（今村裕君） 19番、志賀稔宗君。
◆19番（志賀稔宗君） 自分の健康のことですから、本当は自分でやるのが当然ですし、運動も誰でもわかっていますからやるのが当然ですが、しかしなかなかできない。したがって、おせっかい精神が大事だと私は思います。おせっかいです。もっと元気になりますから運動しましょうといって、なかなか腰の上がらない人にもやってもらう。例えば何かの集まりのときにサポーターの皆さんが「終わった皆さん何人か残ってください、意識のある人は残ってください、指導します。」と、頼まれなくてもそちらから押しかけてくるくらいの熱意でやっていく必要があると私は思っております。見解はどうでしょうか。
○議長（今村裕君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岡田淳一君） 議員おただしのような健康運動普及サポーターの活動によって家族、友人、地域の人たちが運動の大切さや楽しさを感じることができると思いますので、これからも運動が日常生活に積極的に取り入れられるよう、また健康づくりに取り組む人たちがふえ習慣化されることが期待されますので、今後も健康運動普及サポーターのそのような活動を支援していきたいと考えております。
○議長（今村裕君） 19番、志賀稔宗君。
◆19番（志賀稔宗君） では次に、中項目（２）予防接種医療の推進について、小項目
① 各種予防接種の状況について伺います。健康長寿のために予防医療は極めて重要です。事前のワクチン接種でインフルエンザ等各種の感染症において予防あるいは症状の軽減が図れるというものですから、誠に魅力的です。活用しないことはもったいないことです。不幸にして感染・発病となれば本人も苦しみますし、医療費もかさみます。このマイナスを考慮すればワクチン接種の有効性を大いにＰＲ、啓発してさらに市民に普及させるべきと考えておりますが、本市における各種予防接種の現状についてどのような状況にあるのかお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岡田淳一君） 各種予防接種については、予防接種法に基づき疾病ごとにワクチン接種に適した年齢時期があり、生後から12歳までを対象とする予防接種は、乳幼児健診や幼稚園、保育園、小学校を通じて予防接種の制度や実施医療機関の周知に加え、勧奨を実施しております。 平成30年度の主な実績としては、麻しん、風しんワクチン第１期が93.1％、二種混合ワクチンが90.7％の接種率となっております。また、高齢者に対する予防接種については、平成30年度実績として、肺炎球菌ワクチンが42.3％、インフルエンザワクチンが52.6％の接種率となっております。
○議長（今村裕君） 19番、志賀稔宗君。
◆19番（志賀稔宗君） 全国レベルでは４割程度と聞いておりましたので、全国レベルから見ると我が市は少し接種率は勝っているかもしれません。とはいうものの、やはりこれでもって軽減できるならまだまだ普及しても私はいいと思います。したがって、先ほどのスポーツ、運動と同じでおっせかい精神でもって啓発する、啓蒙をしてお誘いをする、声かけをしていくという意識というのか、行政側の考え方としてそういうことが極めて大事だと思います。これまでも当然広報みなみそうまでＰＲしたり、ホームページに載せたりといろいろな形でやってはおりますが、それだけではなかなかここまで止まりなのです。さらに、効果をＰＲしたり何だりというもう一歩踏み込んだ手立てをやって皆さんに健康になってもらうということが大事ではないかと考えますが、取り組みの構え、姿勢について見解をさらに伺います。
○議長（今村裕君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岡田淳一君） 接種率の向上ということで、地域での声のかけ合いといったことが重要だというお話でございますが、市といたしましても先ほども申しましたように乳幼児健診などで何回か機会がありますので、その都度対面で接種を勧奨しながら進めてまいりたいと考えております。 また、感染予防の観点からやはり集団で実施するべきものもありますので、幼稚園、保育園、小学校と、さらに周知を徹底しまして勧奨を進めていきたいと考えております。
○議長（今村裕君） 19番、志賀稔宗君。
◆19番（志賀稔宗君） 子どもとか小さい子どもは比較的成績がいいのです。やはりどうしても大人がなかなか弱いのです。したがって、今言う幼稚園や学校もそうですし、職場、職域でも声をかけあってみんなで大変なことにならないようにしあう、呼びかけあうという体制をぜひ構築していただければと思いますので、申し上げたいと思います。 さらに次に移ります。小項目
② 高齢者肺炎球菌ワクチンの接種促進についてでありますが、肺炎は高齢になるほど重症化しやすく、人口の高齢化に伴い年々死亡者数も増加しています。これを受け国としては５年間毎年同じ年齢の方を対象に補助事業を実施してきました。これまで65歳以上の全ての対象者に接種機会が与えられました。しかし、接種率が伸び悩んだため５年間経過措置を延長することが決まりました。これには制度が十分周知されていないなどとの指摘もあるところです。そこで伺いますが、高齢者肺炎球菌ワクチン接種を促進するため、さらなる通知が必要と考えますが市の見解を伺います。
○議長（今村裕君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岡田淳一君） 高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種については、平成26年に予防接種法が改正され、65歳の方を対象として定期接種が始まりました｡あわせて平成30年度末までの経過措置として、66歳以上の方にも５年間のうち指定された年度での接種機会が設けられましたが、全国的に接種率が35％程度の低い水準にあることなどから、今年度からさらに５年間、継続運用されております。 市では、当該ワクチンの予防接種に際し、年度当初に対象者に個別通知を行い、一年を通じた接種機会を提供してきたところでございますが、接種率が上がらない現状を踏まえまして、今年度中に未接種者に対し再度通知をしていく考えでございます。
○議長（今村裕君） 19番、志賀稔宗君。
◆19番（志賀稔宗君） 再度通知をするというのは評価いたしますが、通知の方法はどのように行うのか伺います。
○議長（今村裕君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岡田淳一君） 未接種者をリスト化してありますので、こちらに個別で通知をしていきたいと考えております。
○議長（今村裕君） これをもって志賀稔宗君の質問を終わります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次の会議は、明12月11日午前10時から開くことといたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時１７分 散 会...